https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ ⭐️

米大統領選で勝利した民主党のバイデン前副大統領の陣営は８日、連邦政府一般調達局（ＧＳＡ）のマーフィー局長に対し正式な政権移行を承認するよう求めた。

バイデン陣営は国家の安全保障と経済的利益は「円滑で平和的な権力の移行」が行われるという明確な表明にかかっていると指摘した。

ＧＳＡの報道官によると、マーフィー氏は「（大統領選の）勝者がはっきりした」とは判断していない。同氏は２０１７年にトランプ氏が任命した。

ＧＳＡの承認がないとバイデン陣営は数百万ドルの政府資金を使ったり情報機関などの高官と会ったりすることができない。同報道官はいつ決定が下されるかについて明言を避けた。

政権移行に詳しいマーサ・ジョイント・クマー氏によると、バイデン陣営は政権移行法に基づいて商務省に執務スペースを確保したが、ＧＳＡの判断がなければ人件費などを公費で賄うことができない。

ただバイデン氏側はこれまでに一定の資金を集めており、政権移行のプロセスは好スタートを切ったとの見方を示した。

トランプ大統領は9日、ツイッターの投稿で、エスパー国防長官を解任し、後任に国家テロ対策センターのミラー所長を国防長官の代行にあてることを明らかにしました。

エスパー国防長官は、トランプ政権で陸軍長官を経て去年7月から国防長官を務めています。

ことし5月から全米で広がった人種差別に抗議するデモをめぐって、トランプ大統領は治安維持のために連邦軍の投入も辞さない考えを示したのに対し、エスパー長官は「今はその状況にはない」と異なる考えを示し、両者の溝が表面化しました。

またその後も、エスパー長官が南北戦争で奴隷制を支持した南軍の将軍に由来するアメリカ軍施設の名称を変更する動きを進めていたことにトランプ大統領は反対するなど、足並みの乱れが目立ち始めていました。

トランプ大統領は、おととしの中間選挙の直後も意見が合わなかったとされる主要閣僚などを相次いで解任しており、今回の大統領選挙を受けてさらなる閣僚級の解任も予想されています。

ただ、来年1月の新政権発足までに議会上院で新たな閣僚人事が承認される可能性は極めて低く、閣僚級の解任がもたらす影響が懸念されています。

カナダのトルドー首相は、9日、ツイッターで、アメリカ大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領と電話会談し、祝意を伝えたことを明らかにしました。

その上で気候変動や新型コロナウイルス対策に連携して取り組む方針を確認したほか、▼中国政府が国家の機密を探った罪などでカナダ人2人を拘束・起訴している問題や▼人種差別の問題、それに▼エネルギー政策などについて協議したとしています。

アメリカでは、大統領選挙を受けて、トランプ大統領が不正な選挙を主張し、法廷闘争を続ける立場を示しているのに対して、バイデン氏は勝利宣言を行い、来年1月の新政権発足に向けて政権移行の準備を進めていて、外交でも活動を始動させた形です。

アメリカ大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領は9日、新型コロナウイルス対策で助言を行う13人の専門家チームを発表しました。

バイデン氏は「選挙は終わった。われわれはウイルスを倒すという共通の目的で団結する」と述べ、国民に融和を呼びかけました。

その上で、バイデン氏は「誰に投票したかや、党派は関係ない。マスクをしてくれれば何万人もの命を救うことができる」と述べ、マスクの着用などの感染対策の徹底を目指す考えを強調しました。

また、バイデン氏はカナダのトルドー首相と電話で会談し、新型ウイルス対策などに連携して取り組む方針を確認したということで、政権移行に向けた動きを加速させています。

一方、トランプ大統領は、9日、ツイッターでエスパー国防長官の解任を発表しましたが、これまでのところ、公の場に姿を見せていません。

アメリカメディアは、トランプ大統領に任命された連邦政府の部門のトップが政権移行に向けた手続きに必要な文書に署名しておらず、政権移行が遅れるおそれがあると報じていて、不透明感も漂っています。

アメリカの首都ワシントンでは、大統領選挙をめぐる混乱に備えて、建物の窓に木の板が取り付けられていましたが、混乱が起きていないことから板の撤去が進められています。

首都ワシントンでは、大統領選挙をめぐる混乱や、それに便乗した略奪や破壊行為が懸念されたため、投票日を前に、ホワイトハウス近くの多くの建物の窓には木の板が取り付けられました。

しかし、混乱や略奪は起きておらず、行政当局が板を取り外しても問題はないという見解を示したことから、9日、中心部のオフィス街では、板の撤去が進められています。

このうち、カフェなどが入る建物では、作業員が工具を使って板を固定していたネジを外し、1枚ずつ取り外していました。

近くで働く26歳の女性は、「とても安心しました。選挙のあとに何か起きるかもしれないと思い怖かったですが、何も起きなくてよかった」と話していました。

また、近くに住む46歳の男性は、「選挙前は心配していましたが今はとてもリラックスしています。街の中も少しずつ平穏を取り戻してきていると思います」と話していました。

#テレビ

アメリカの製薬大手「ファイザー」は、9日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの臨床試験について「90％を超える予防効果がある」とする暫定的な結果を発表しました。

これについてトランプ大統領は、9日、ツイッターに「私はずっと、ファイザーなどは選挙が終わって初めてワクチンを発表すると言ってきた。なぜなら、選挙の前に発表する勇気がなかったからだ。FDA＝アメリカ食品医薬品局も、政治的な目的ではなく、人命を救うためにもっと早く発表すべきだった」と投稿しました。

さらに「ジョー・バイデンが大統領だったら、ワクチンは、あと4年できなかっただろうし、FDAもこんなに早く承認しなかっただろう。官僚制によって数百万人の命が失われただろう。FDAと民主党は選挙の前に、私にワクチンを得るという勝利を与えたくなかったから、選挙の5日後に出したんだ」と投稿しました。

トランプ大統領は、新型コロナウイルスのワクチンを大統領選挙の前に供給できると主張していたことがあり、選挙のあと、ファイザーが臨床試験の暫定的な結果を発表したことへの不満をつづりました。

バー米司法長官は９日、先の大統領選での不正投票に関する「根拠のある主張」を調査するよう連邦検察に指示する一方、「現実離れした主張や無理な主張」は調査しないよう命じた。

長官が検察官や米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官に送付した文書をロイターが入手した。

バー長官は文書で検察官らに「私が特定の事例で既に対応したように、一部のケースではそれぞれの管轄区内で選挙（結果）の認定が行われる前に、投票や票の集計の不正行為に関する根拠のある主張を調査することを認める」と伝えた。

ただ「重大な主張は極めて慎重に扱うべきだが、中身のない主張や憶測、現実離れした主張や無理な主張は連邦調査を開始する理由とすべきではない」とした。

この文書は選挙の結果に影響する不正行為を司法省が発見したことを示唆するものではないとも強調した。

３日の大統領選挙後、バー長官が不正投票の主張に対応するのは初めて。長官はこの数時間前、共和上院トップのマコネル院内総務と面会した。マコネル氏はこの日、トランプ大統領には選挙の「不正」を調べる権利が完全にあるとの見方を示している。

トランプ陣営は９日、ペンシルベニア州当局によるバイデン氏の勝利認定を差し止めるよう連邦地裁に提訴。同州の郵便投票制度について、投票所での投票に郵便投票よりも厳しい基準を課すもので、違憲だと主張した。

これとは別に、同州議会の一部共和党議員は、今回の選挙について議会主導の監査を要求し、監査が終了するまで選挙結果の認定や選挙人集会を行わないよう求めると表明した。

アメリカ大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領は9日、最大の課題としている新型コロナウイルス対策で助言を行う専門家チームを発表しました。

専門家は13人からなり、責任者は1990年代にFDA＝アメリカ食品医薬品局の局長を務めたケスラー博士らが務め、メンバーの中にはトランプ政権下でワクチン開発の支援を担っていながら解任され、その後、政権の対応の不備などを批判した厚生省、生物医学先端研究開発局のブライト前局長などが含まれています。

バイデン氏は会見で、アメリカ国内の感染者が累計で1000万人を超えたことに触れたうえで「ウイルスを過去のものにするために何でもするつもりだ」と述べて就任直後から対応に全力をあげる考えを示し、マスクの着用などの感染対策の徹底を目指すと強調しました。

このほか早速、カナダのトルドー首相と電話で会談するなど政権移行に向けた動きを加速させています。

一方、トランプ陣営は勝敗の決め手となった激戦州の東部ペンシルベニア州で、開票所での陣営側の立ち会いが十分許可されなかったなどとして新たに裁判を起こしました。

また、ホワイトハウスのマケナニー報道官が会見し「選挙はまだ終わっていない。正確かつ公正な集計結果を得るためのプロセスを始めたばかりだ」と述べ、法廷で争う考えを改めて示しました。

ただ、選挙の不正を裏付ける証拠はあるのかと記者団が繰り返し質問したのに対して具体的な証拠は示さず、法廷闘争がどこまで選挙結果に影響を及ぼすのかについては懐疑的な見方が広がっています。

アメリカのトランプ大統領が大統領選挙の投票で不正が行われたと主張する中、アメリカメディアは、バー司法長官が9日、全米の検察官らに書簡を送り、今回の大統領選挙の投開票で明らかに不正が行われたという疑いがあれば、選挙の結果が確定する前でも捜査を認めると伝達していたと報じました。

トランプ大統領は大統領選挙の集会などで、郵便投票は不正につながるとしてバー司法長官が捜査を指揮すべきだと主張していました。

アメリカ司法省の選挙に関係する犯罪を捜査する部門は、これまで、選挙の結果が確定するより前に、投票にまつわる不正の捜査を行うべきではない、とする指示を示していたとされます。

バー長官が書簡を送った意図は明らかではありませんが、ニューヨーク・タイムズは「選挙結果に影響を及ぼさないという司法機関の長年の方針を無視した」と批判しました。

一方、CNNテレビは「選挙の不正の証拠を探そうとしていると、トランプ大統領に示すことができる」として、大統領へのポーズだという見方を伝えています。

トランプ大統領が選挙で不正が行われたと主張していることをめぐり、“トランプ政権寄り”とされるFOXニュースが、報道官の会見の中継を途中で打ち切る異例の対応をとりました。

ホワイトハウスのマケナニー報道官が9日、会見の冒頭部分で、「民主党は不正や違法な投票を歓迎している」と述べたところ、スタジオの司会者が「不正の主張を示す証拠が示されないかぎり、これ以上お伝えすることはできません」と述べて中継を打ち切りました。

FOXニュースは、トランプ大統領の支持者が好んで見る保守系のテレビ局で、“トランプ大統領寄り”の報道姿勢で知られているだけに、現地では驚きをもって伝えられています。

アメリカではSNS各社だけでなく、テレビ局も誤解を招く可能性があったり、事実かどうかわからなかったりする情報をそのまま伝えることの是非が問われていて、ABCなど複数の全米テレビネットワークは5日、選挙での不正を主張するトランプ大統領の会見の中継を途中で打ち切っています。

トランプ大統領を支える与党・共和党の議会上院のトップ、マコネル院内総務は、法廷闘争を続けるトランプ大統領の立場を擁護しました。

マコネル院内総務は9日、今回の選挙の結果について、議会上院の本会議で声明を発表し「トランプ大統領は選挙の不正な疑惑を調べ、法的に訴える権利が100％ある」と強調しました。

そのうえで「もし選挙の結果に影響を及ぼす規模の不正が起きていたなら、明らかにされるべきだ」と述べ、法廷闘争を続ける大統領の立場を擁護しました。

大統領選挙の結果をめぐっては、共和党内でもロムニー上院議員などは、選挙の結果を認めて、民主党のバイデン氏を祝福する声明を発表したのに対して、グラム上院議員などは結果を認めず、大統領の立場を強く支持する考えを表明していて、意見が分かれています。

www.realclearpolitics.com

himawari.5ch.net

テレ朝、TBS、NHKは必死だなw
潰される最後のあがきってやつか？

ま、頑張れw

#解散命令

d1021.hatenadiary.jp

NW9も今年度限りなのでは　担当するのに有馬さん年次高過ぎなんでしょ
キャスター一新　和久田もあさひさんのように京都局とか異動

#和久田麻由子#イノちゃん#有馬嘉男

himawari.5ch.net

バイデン大統領になったら世界が崩壊するらしいな

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp