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２ ⭐️

アメリカ大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領は10日、会見を開きました。

この中で、トランプ大統領が選挙で不正が行われたと主張し敗北を認めていないことについて記者団に問われると、「率直に言って恥ずべきことだと思う。大統領の政治的遺産にとってよいことではない」と述べました。

さらに、バイデン氏は政権移行に向けてトランプ政権が協力する姿勢を示していないことについて、「私たちが準備を進めることを誰も止められない」と述べ、粛々と進めていく考えを示しました。

バイデン氏が今月7日に勝利を宣言をしたあと、トランプ陣営による法廷闘争に言及したのはこれが初めてです。

一方、トランプ大統領は10日も公の場に姿を現していませんが、ツイッターには「集計作業に不正があった」とか「われわれは勝利する」などと投稿し、選挙で不正があったとの主張を続けています。

しかし、トランプ陣営は決め手となる不正を裏付ける証拠を示しておらず、法廷闘争の継続を疑問視する見方も出ています。

トランプ大統領が選挙の公正さを争う姿勢を崩していないことについて、野党・民主党の議会上院トップ、シューマー院内総務は10日の記者会見で「現実を見なさい。バイデン氏が選挙に勝ったのだ。前に進まなくてはならない。協力して課題に対処しよう。新型コロナウイルスの危機の中このようなゲームをしている時間はない」と述べ、敗北を受け入れるべきだとトランプ大統領に呼びかけました。

アメリカ大統領選挙では、国際機関が選挙の監視団を派遣していて、これまでのところ「不正はなかった」と報告しています。

このうち、アメリカや中南米の国々が加盟するOAS＝米州機構は、選挙監視団がまとめた暫定の報告書を今月6日に発表しています。

報告書では28人の専門家からなる監視団が、大接戦となった中西部ミシガン州や南部ジョージア州など4つの州と首都ワシントンで期日前投票や当日の投票などを監視した結果、不正は見られなかったと結論づけています。

報告書は不正が行われたと考える場合、両陣営に司法の場で救済を求める権利があるとしていますが、「救済を求める際は、裏付けがないものではなく、候補者が責任をもって裁判で正当な議論を提示することが欠かせない」と指摘しています。

また、監視団を派遣したOSCE＝ヨーロッパ安全保障協力機構も投票日翌日の4日に報告書を発表し、不正はなかったとしています。

また、バイデン前副大統領は10日、ヨーロッパの首脳と相次いで電話で会談しました。

イギリスのジョンソン首相はバイデン氏と会談したあと、みずからのツイッターに「気候変動への取り組みや民主主義の推進、そしてパンデミックからの復興など、共通の最優先課題にともに取り組んでいくことを楽しみにしている」と投稿しました。

ジョンソン首相の報道官によりますと、来年イギリスで開かれる地球温暖化対策の国際会議COP26にバイデン氏を招待したほか、来年イギリスが議長国となるG7サミット＝主要7か国首脳会議などで会うことを楽しみにしていると伝えたということです。

フランスの大統領府はマクロン大統領がバイデン氏と電話で話す様子を撮影した動画を公開し、この中でマクロン大統領は「あなたとハリス氏を心から祝福したい」と述べました。

大統領府によりますと、マクロン大統領はバイデン氏に対し気候変動や保健分野、それにテロとの戦いなどの課題で協力していく意向を示したとしています。

また、ドイツのメルケル首相もバイデン氏と電話会談を行い、ドイツ政府の報道官によりますと、メルケル首相は祝福の言葉を伝えたうえで、緊密で信頼に満ちた協力関係を築いていきたいと述べたということです。

また双方は、地球規模の課題が数多くある中で、大西洋をまたいだ協力を進めていくことが重要だという点で一致したということです。

このほか、アイルランドのマーティン首相もバイデン氏と会談し、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定や、WHO＝世界保健機関など多国間の枠組みの重要性を確認したほか、バイデン氏のルーツがあるアイルランドを訪れてほしいと呼びかけたということです。

ポンペオ米国務長官は１０日、米大統領選の全ての「合法な」票が集計され次第、「トランプ政権２期目」が発足すると述べ、バイデン氏の勝利を認めない立場を示した。

米国の同盟国である英仏を含む外国首脳は既に、大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン氏に祝意を表明しているが、トランプ氏は敗北を認めておらず、根拠を明確にせず選挙で不正があったと主張している。

ポンペオ氏は記者会見で「トランプ政権２期目に円滑に移行するだろう」と主張。その後、「われわれは全ての票を集計する」と語り、「世界は完全に安心して大丈夫だ」とした。

バイデン氏は来年１月２０日に就任する予定だが、トランプ氏が法廷闘争を進める構えを崩していないため、遅れが生じる可能性もある。共和党の議員らはトランプ氏には選挙結果を争う権利があるとの立場を取っている。

バイデン氏はポンペオ氏の発言について問われると、笑みを浮かべた。また、政権移行は止めることができないと述べた。

ポンペオ氏は、トランプ氏が敗北を認めないことが、国務省の海外での自由で公正な選挙への働き掛けを阻害しないかとの質問に対し、「全世界で安全、自由、公正な選挙が行われることに同省は強い関心があり、その徹底を図っている」と答えた。

ポンペオ氏は今月１３─２３日に大統領選後初の外遊が予定されており、フランス、トルコ、ジョージア（グルジア）、イスラエル、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、サウジアラビアを訪れる見通し。

アメリカのポンペイオ国務長官は10日の記者会見で、大統領選挙で勝利を宣言したバイデン氏への政権移行に協力する考えはあるのかという質問に対し、「トランプ政権の2期目への政権移行が滞りなく行われる」と述べ、バイデン氏の勝利を認めない考えを明らかにしました。

そのうえで、憲法で定められた選挙の手続きはまだ終わっていないと強調しました。

一方、世界中に公正な選挙を呼びかけているアメリカの立場と矛盾しないかと記者から質問されたのに対し、ポンペイオ長官は「ばかげた質問だ」とだけ述べ、応じませんでした。

トランプ政権の閣僚や政権幹部は、いずれもバイデン氏の勝利を認めていません。

アメリカでは次期政権への政権移行チームは機密情報に触れる権限が与えられ、公的な資金を使うことも法律で定められていますが、こうした手続きの監督部門のトップが必要な文書に署名しておらず、政権移行が滞りなく行われるのか懸念が広がっています。

米大統領選で勝利を確実にした民主党候補のバイデン前副大統領は１０日、トランプ大統領が敗北を受け入れていないことについて、政権移行は止めることはできないと述べた。

共和上院トップのマコネル院内総務は９日、トランプ氏には大統領選の「不正」を調べる権利が完全にあるとの見方を示し、ペンシルベニア州などの激戦州での法廷闘争を支持。共和党幹部らも選挙に疑問を呈している。

バイデン氏はデラウェア州で行った演説で、何があっても来年１月２０日の就任式に政権を引き継ぐため、新政権の立ち上げを進めていると指摘。「われわれは一貫した方法で、政権、ホワイトハウスをまとめ、閣僚ポストを検討しながら前進していく。それを止めるものは何もない」と強調し、トランプ氏が敗北を認めないのは「恥ずべきこと」だと批判した。

ポンペオ国務長官は、バイデン氏がこの日、英国、フランス、ドイツ、アイルランドの首脳と電話会談したことについて、「大統領は１人だけだ」と述べた。

ジョンソン英首相は、選挙のお祝いを伝えるためにバイデン氏と話したとし、「両国間のパートナーシップを強化し、気候変動への取り組みから民主主義の普及、そしてパンデミック（世界的大流行）からのより良い復興まで、共有する優先課題について協力することを楽しみにしている」とツイッターに投稿した。

他にも、トルコのエルドアン大統領がバイデン氏に祝意を示した。

トランプ陣営が選挙を巡って起こした訴訟は、ミシガン州とジョージア州の裁判所が棄却し、専門家は選挙結果を覆す可能性はほとんどないとみている。トランプ陣営と共和党は、主に票集計を巡り手続き上の問題があったと主張しているが、不正の証拠を示していない。

この問題を巡っては、バー米司法長官が前日、先の大統領選での不正投票に関する「根拠のある主張」を調査するよう連邦検察に指示。一方で、「現実離れした主張や無理な主張」は調査しないよう命じた。

また、ペンシルベニア州では共和党の州議会議員が選挙結果について監査を請求した。

#president-reelect

連邦最高裁が回復させる。

米共和党は、大統領選での民主党バイデン氏の勝利に異議を唱える動きを強めている。バイデン氏が政権移行に向けて一段と力強く前進する中、トランプ大統領の敗北を認めることを拒んでいる。

　　最も顕著な行動はバー司法長官によるものだ。同長官は９日、大統領選で不正行為があった可能性を巡り司法省当局者が調査を開始することを認めた。ただ、決定的な証拠はないとしている。

バー米司法長官、不正投票との主張巡り調査認める－大統領選絡み (2)

　　また、マコネル上院院内総務は同日、トランプ氏が大統領選の結果に異議を申し立てるのは「100％権利の範囲内」だと語った。バー長官の発表は、マコネル氏と会談した後に出された。

　　トランプ氏や同氏周辺は選挙で不正が行われたとの主張で証拠を示せていないが、激戦州での集計に異議を唱える法的動きも強化されている。

　　司法省はバー長官の行動について、トランプ氏やホワイトハウス当局者の指示を受けたものではないと説明した。ただ、一部の共和党議員は最近、長官の介入を求める書簡に署名していたという。

　　トランプ氏は10日朝、「我々は勝利する！」とツイートした。

　　一方、バイデン氏は政権発足への準備を加速している。早ければ今週中に首席補佐官を指名するとみられ、さらなる政策発表も行う予定。９日に新型コロナウイルス対策タスクフォースを指名したのに続き、10日には医療保険制度改革法（オバマケア）についての演説を計画している。

バイデン政権移行チーム、大統領選勝利の認定求める－法的措置も検討

原題：
Republicans Escalate Effort to Challenge Biden Election Victory（抜粋）

www.realclearpolitics.com

"Now for those in the media who are angry that Republicans won’t just take their word for it that Biden won — I think you need some self-awareness," Rubio said. "You spent four years claiming that Russians hacked the last election. You supported Democrats when they went to court to overturn the governor’s race in Georgia in 2018. And you say nothing when, to this day, they claim that they won that race. And you railed against how dangerous Trump rallies were, but now you seem to have no problem with Biden supporters celebrating in big crowds. So Republicans, I think, have good reason to believe that some of you are just a little biased."

www.realclearpolitics.com

Sen. Ted Cruz discusses what legal strategies President Trump would have to pursue to win the elections by challenging the presumed outcome in court.

"We have not yet seen a comprehensive presentation of evidence," Cruz said. "The way this is going to be resolved is not going to be you or me of the evidence is persuasive."

"A court of law exists to determine questions of facts and questions of law... whether it is statistical evidence, witness evidence, or direct evidence of tampering, the court will determine the facts."

"Right now it is very difficult for an informed citizen to have a good picture of what exactly is going on and what is true and what is not... Thankfully, our legal process operates differently," he said.


Cruz on the Hugh Hewitt Show Outlines the Legal Process for an Election Recount

こうした中、アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は10日、NHKの取材に対し、政権移行を支援する政府の部門が勝者を認定するまでは、バイデン氏側とは接触しないと明らかにしました。

バイデン氏の政権移行チームは10日、来年1月20日の新政権発足に向けて、各省庁で引き継ぎを担当する主要メンバー540人余りの名簿を発表しました。

メンバーは、シンクタンクの研究員や政府の元高官などで、国務省や国防総省といった各省庁で課題などを洗い出し、政権移行の準備を進めます。

引き継ぎは通常、各省庁で行われますが、今回はトランプ政権が「選挙の結果がまだ確定していない」として、政権移行に応じない姿勢を示していることから、まずは、各省庁の現状に詳しい外部の専門家や元高官などとの意見交換から始めるとしています。

政権移行チームの共同議長を務めるカウフマン元上院議員は「アメリカは、新型コロナウイルスや経済危機、それに気候変動の脅威などの課題に直面している。切れ目のない政権移行に向けて準備しなければならない」と述べ、速やかな引き継ぎの重要性を強調しました。

バイデン氏の陣営としては、引き継ぎを担当するメンバーを発表することで、トランプ政権に圧力を加えるねらいもあるものと見られます。

また、引き継ぎを担当するメンバー540人余りの半分以上を女性が占めているほか、有色人種や性的マイノリティー、それに障害のある人も多いということで、バイデン氏の陣営は、歴代政権の引き継ぎメンバーの中で、最も多様性を表していると強調しています。

アメリカでは、政権が変わるたびに「政治任用」と呼ばれる閣僚や補佐官などおよそ4000人が一気に入れ代わるため、円滑な移行が毎回、課題になっています。

アメリカメディアによりますと、選挙の勝者が決まると政府の「一般調達局」という部門が次期大統領の政権移行チームに対し、事務に必要な部屋や資金を提供するほか、各省庁への取り次ぎを行います。

また、情報機関を統括する国家情報長官室は、次期大統領に安全保障に関わる機密情報を毎日、報告します。

通常、「一般調達局」は投票日の翌日には選挙の勝者に支援を始めますが、今回は、現時点でバイデン氏を勝者とは認めておらず、支援を始めていません。

このため、国家情報長官室もバイデン氏側との接触を始めていません。

アメリカメディアは、「一般調達局」のトップのマーフィー局長はトランプ大統領が政治任用で指名したと報じていますが、バイデン氏側へ支援を始めていないこととの関連は分かっていません。

このまま「一般調達局」がバイデン氏を勝者と認めなければ重要な業務や情報の引き継ぎが遅れ、安全保障に悪影響を及ぼすおそれもあると懸念されています。

実際に選挙の決着が遅れ、政権移行に悪影響を及ぼしたとされるケースもあります。

2000年のアメリカ大統領選挙では票の数え直しなどをめぐり、法廷闘争に発展し、決着するまでに1か月余りがかかりましたが、アメリカ議会はブッシュ政権への移行期間が短くなったことで主要人事が滞り、翌年に発生した同時多発テロ事件の対策の遅れにつながった可能性があるとの報告書をまとめています。

報告書は、政権が次期大統領側に対し、選挙が終わり次第すみやかに機密情報や、国家安全保障の脅威に関わる情報を提供すべきだと提言しています。

www.nhk.or.jp

次期正副大統領の勝利演説で、共通していた言葉がありました。

バイデン氏「アメリカを一言で定義するなら、それは“可能性”だ」。

ハリス氏「今夜見ているすべての女の子たちに、アメリカは“可能性の国”だと映るでしょう」。

あくまで“可能性”であり、保証されたものではありません。

現実には、新型コロナウイルス、減速した経済、人種差別問題など、厳しい世の中が待っています。

でも、それが有ると無いとでは、大きな違いですよね。

今回の選挙戦、激しい罵り合いや混乱はあったにせよ、

歴史上、かつてない数の人たちが声をあげ、自分の一票を投じたという事実からも、

この国の層の厚さ、迫力、そしてまだまだ秘めた民主主義の可能性を感じたのでした。
（泥沼の法廷闘争に突入するという別の可能性も多分にありますが…。）

しかし皮肉にも、４年前にトランプ大統領が掲げた“メーク・アメリカ・グレート・アゲイン”は、

ある種の違う意味合いを持って、次のバイデン政権にも当てはまるのかもしれません。

再び世界のけん引役となれるのか、これからの選択と行動にかかっているのは確かです。

#NHK
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#日経新聞#CSIS
#解散命令

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トランプさん着々と外堀埋めてきてるのに

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トランプが再選されたら
逮捕される人たちだらけだから

そりゃあらゆる不正でトランプを潰しに来るわけだ

#米大統領選

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