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２

　コロナ２波では『要請』としながらも旅行の

制限、サラリーマンの会社勤務、通勤の禁止、

レストランやバーの禁止など行き過ぎた規制

で中小企業から大企業まで倒産か倒産寸前まで

追い込んだ。この間GDPは１０％も落ち込んだ。

　それが今、第３波のコロナ拡大。この拡大は

深刻で東京は５００人をはるかに超えている。と

ころがわが菅総理大臣閣下は『皆様十分お気をつ

けて』と言っただけ。今回は２波の時のような規

制はまったくやらないというのだ。

この２重

の誤りで政治が破綻すれば菅政権は来年まで持た

ない。

日本医師会の中川会長は18日の記者会見で、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」と感染との関係について、「経過や感染者が増えたタイミングなどを考えると、間違いなく十分に関与している」と述べました。

これについて、公明党の石井幹事長は記者会見で、「中川氏はそう思っているのかもしれないが、証拠がないのに、なぜ断定できるのか分かりにくい」と述べ、発言に疑問を呈しました。

そのうえで、「緊急事態宣言が発令されるような状況でないかぎり、感染拡大防止と社会経済活動は二者択一ではなく、両立を図ることが課題だ」と述べ、感染対策を徹底しながら「Go Toトラベル」を継続していくべきだという考えを示しました。

東京都内の登録した飲食店で使えるプレミアム付き食事券は、紙の「アナログ食事券」と、スマートフォンで示す「デジタル食事券」の2種類があります。

このうち「アナログ食事券」の販売は20日からおよそ320か所で始まり、東京 足立区の商業施設では、販売開始の午前10時を前に50人余りが列をつくりました。

「アナログ食事券」は、スマホやはがきから事前に申し込んで引換券を受け取ってから購入することになっていて、訪れた人たちは担当者にスマホの画面の引換券を見せて食事券を購入していました。

この食事券は、購入代金の25％分が国の負担で上乗せされるため、1万円で1万2500円分の食事ができ、1回の申し込みで2万円まで購入できます。

60代の女性は「お得に外食ができるので食事券を購入します。今は感染拡大が広がっているので、お店に行く時期は考えたい」と話していました。

登録した店舗は十分な換気やテーブルの間隔の確保など感染対策の徹底が義務づけられていますが、東京都では1日の感染確認が19日に初めて500人を超え、需要を喚起しながら感染の拡大をどう防ぐかが課題となります。

これはWHOヨーロッパ地域事務局のクルーゲ事務局長が19日、記者会見で述べたものです。

この中でクルーゲ事務局長は「マスクの着用だけでは解決策にはならず、そのほかの対策と組み合わせる必要がある」としたうえで、「着用率が95％になれば、外出制限は必要なくなる」と述べました。

ヨーロッパでは新型コロナウイルスの感染が広がる以前は一般的にマスクを着ける習慣がなく、着用が義務化されていない国や地域などでマスクをしないまま人との接触を続けるケースが相次いでいます。

クルーゲ事務局長は「ヨーロッパ地域でのマスクの着用率はまだ60％以下で、これでは外出制限の回避は難しい」と述べ、外出制限を解除するにはマスクの着用率を上げることが不可欠だという考えを示しました。

WHOとしては、ヨーロッパで感染が急速に広がる中、人々にマスクの着用を徹底するよう呼びかけた形です。

WHOは「密集」「密接」「密閉」を意味する英語の頭文字をとって、「3つのCを避けよう」と訴えていて、窓やドアを開けて可能な範囲で換気をすることや、人と距離をとるのが難しい場合は、マスクを着用することなどを呼びかけています。

日本やアメリカ、中国など21の国と地域が参加するAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の一連の会合は19日からオンライン形式で行われていて、菅総理大臣は20日、各国の首脳らが参加する会合でビデオ演説を行いました。

この中で菅総理大臣は「新型コロナにより人々の行動様式が変わる中、デジタル化の加速が重要で、司令塔としてデジタル庁を設立する。民間活力を利用するべくデジタル化を阻む規制は抜本的に見直し、早急に取り組んでいく」と述べました。

また「グリーン社会の実現に向けて、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を目指す。革新的なイノベーションやエネルギー強じん性の向上を通じ、経済と環境の好循環をつくり出していく」と述べました。

さらに、世界経済の低迷により内向き志向が強まりかねない中、自由で公正な国際経済のルールづくりが重要だと指摘し、RCEP＝東アジアを中心とする地域的な包括的経済連携の早期締結などにより、アジア太平洋自由貿易圏の実現を目指す考えを示しました。

東京都は、20日午後3時時点の速報値で、都内で新たに522人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内では19日に初めて500人を超えて534人となり、これで2日連続で500人を超えました。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて522人です。

年代別では、
▽10歳未満が8人、
▽10代が20人、
▽20代が122人、
▽30代が89人、
▽40代が84人、
▽50代が92人、
▽60代が54人、
▽70代が33人、
▽80代が19人、
▽90代が1人です。

都内では19日に初めて500人を超えて534人となり、2日連続で500人を超えました。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて3万6778人になりました。

一方、都の基準で集計した20日時点の重症の患者は、19日より1人減って37人でした。

新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会の会合が開かれ、専門家側から感染が急増している地域では、政府の需要喚起策「Go Toキャンペーン」の運用の見直しなどの対応を政府に求める提言の案が示されました。

対策は3週間程度の短期間に集中することなどが重要だとしています。

提言の案では、対策は3週間程度の短期間に集中し、感染リスクが高い状況に焦点を絞ることなどが重要だとしたうえで、感染が急増している「ステージ3」にあたる地域では都道府県の知事の意見も踏まえ、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」についてキャンペーンの対象から除外することを含めて、国の運用の見直しを早急に検討するよう政府に求めています。

さらに、飲食店を支援する「Go Toイート」についてもプレミアム付き食事券の新規発行を一時停止することなどの対応を行うよう、知事に要請することを求めています。

また、地域の感染状況によっては、県をまたぐなどの移動の自粛を求めることや、飲食店などに対する営業時間の短縮の要請が必要だとしていて、感染防止対策のガイドラインを守っている店と守っていない店で、対応に差をつけるべきだとしています。

このほか、感染リスクが高まる飲酒を伴う懇親会などの回避を徹底すること、テレワークを今まで以上に推進することなどの呼びかけをさらに強めることが必要だとしています。

分科会はことし8月、感染が急増している「ステージ3」にあたる地域では、社会・経済活動を抑制するなど強い対策を行う必要があるという考え方を示していました。

北村滋国家安全保障局長が月刊誌の記事で名誉を傷つけられたと訴えた裁判で、東京地方裁判所は訴えを認め、出版社側に400万円余りの賠償とウェブサイトの記事の削除を命じる判決を言い渡しました。

月刊誌の「選択」が平成29年から30年にかけて、当時、内閣情報官を務めていた北村滋局長が官邸内の権力を握っているなどとする記事を複数回、掲載したことについて、北村局長は名誉を傷つけられたと訴えました。

20日の判決で、東京地方裁判所の伊藤繁裁判長は「記事は、北村局長が権限を乱用して秘密裏に政界関係者の情報を集め、政権を操っているという印象を読者に与える。記事を裏付ける証拠もなく真実とは認められない」などと指摘し、出版社側に400万円余りの賠償と、ウェブサイトに掲載されている記事の削除を命じました。

選択出版は「判決の内容を把握しておらずコメントは特にありません」としています。

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