ニューヨーク株式市場 ダウ平均株価値上がり 一時3万ドル超え #nhk_news https://t.co/H1LyMghnSY
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年12月1日
1日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて185ドル28セント高い、2万9823ドル92セントでした。
EU＝ヨーロッパ連合の医薬品規制当局が、アメリカの製薬会社2社が開発している新型コロナウイルスのワクチンについて、条件付きで使用を許可するための申請を受け付けたと発表したことを受け、ワクチンの実用化や普及への期待から、買い注文が増えました。
ダウ平均株価は、一時、先月24日以来、1週間ぶりに3万ドルを超える水準まで上昇しましたが、追加の経済対策をめぐって、アメリカ議会で与野党の調整が進んでいないことが伝わると、値上がり幅を縮めました。
また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数、それに主要500社の株価で構成する「S＆P500」は、それぞれ大きく値上がりし、最高値を更新しました。
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— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2020年12月1日
上場企業に女性やマイノリティーの登用義務化へ 米ナスダック #nhk_news https://t.co/YlAEI72tHm
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年12月2日
これは、ナスダックが定める上場規則の変更にともなうものです。
発表によりますと、企業に対して、女性1人と、黒人やヒスパニック、同性愛者などの人種的・性的マイノリティーから1人の、少なくとも2人を取締役に選任するよう求めています。
日本を含む外国企業の場合は「女性2人の登用」でも、認められるということです。
こうした方針はナスダックに上場する、およそ3000社すべてに義務づけられ、要件を満たさず、その理由を説明できない場合は上場を廃止するという、厳しい内容となっています。
規則の変更は、当局の承認を経て一定期間のあと適用されます。
変更の理由について、ナスダックは「社会的な正義を求める運動を通じて、企業の活動にも注目が集まっている。投資家などに対しても重要だ」としています。
アメリカでは、ことし5月、黒人男性が警察官に暴行され、死亡した事件をきっかけに、黒人などマイノリティーに対する差別撤廃を求める大規模な抗議運動が起きていて、多様性を受け入れ、活用するべきだという厳しい目は、企業活動にも向けられています。
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