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菅総理大臣は、アメリカの調査会社が9日からオンライン形式で開いているポストコロナの国際社会の課題などを議論する会議に、ビデオメッセージを寄せました。

この中で菅総理大臣は「ウィズコロナ・ポストコロナ時代の国際情勢は、コロナの対応の中で高まった自国中心主義や米中対立とも相まって、これまで以上に予見しにくく、また、制御しにくいものとなっていく可能性がある」と指摘し、日本の外交や安全保障の基軸である日米同盟を強化していく考えを強調しました。

そのうえで「日本は基本的価値を共有する国々と連携しながら、自由で開かれたインド太平洋を戦略的に推進するとともに、中国をはじめとした近隣諸国との安定的な関係を構築していく考えだ」と述べました。

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策として、岸防衛大臣は、9日開かれた自民党の国防関係の会合で、新型のイージス艦2隻を建造する案を示し、了承されました。

配備を断念した「イージス・アショア」の代替策として、防衛省は海上に配備する複数の案を検討していましたが、民間に委託した調査結果などを踏まえ、新型のイージス艦2隻を建造する案をまとめました。

そして、岸防衛大臣が9日開かれた自民党の国防関係の会合で「代替案のあるべき方策として、常時、持続的にわが国全域を防護しうる体制の構築を目指し、海上自衛隊が保持する『イージス・システム搭載艦』を2隻整備する方向で、さらに検討を進めたい」と報告しました。

また岸大臣は、地対艦誘導弾の射程を大幅に延ばして相手方の脅威圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」について、開発する意向を示し、出席した議員からは異論は出されず、いずれも了承されました。

政府は、新型のイージス艦の建造について、来週にも閣議決定し、来年度予算案に必要な費用を計上することにしています。

加藤官房長官は、午前の記者会見で「情勢に応じ、常時、持続的に、わが国全域を防護しうる体制の構築が可能と承知している。海上自衛隊の負担については、これまで以上に人材の確保や流出防止などに関する総合的な取り組みを推進することで、負担の軽減に取り組んでいくものと承知している」と述べました。

一方、「スタンド・オフ・ミサイル」の開発について「地対艦誘導弾の能力向上は、防衛能力を強化するためのものであり、いわゆる『敵基地攻撃』を目的としたものでもなく、ミサイル阻止に関する新たな方針として開発するものでもないと承知している」と述べました。

香港の民主活動家、周庭氏は去年6月、大勢の市民が警察本部を取り囲んだ大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などに問われ、今月2日に禁錮10か月の実刑判決を受けて収監されました。

周氏は、刑が重すぎるとして控訴し、合わせて高等裁判所で控訴審の審理が行われる間の保釈を求めていました。

これについて香港の高等裁判所は、9日、「当時、積極的にデモに参加し、現場に大きな混乱をもたらしたことは明らかで、保釈されないことが不合理とはいえない」として、周氏の保釈を認めない決定を出しました。

このデモでは、周氏とともに禁錮13か月半の実刑判決を受けた民主活動家、黄之鋒氏も判決を不服として控訴しており、今後、高等裁判所で審理が行われる見通しです。

香港では8日、ことし7月の抗議活動に関連し、合わせて8人が無許可の集会を組織したり参加をあおったりしたとして、逮捕・起訴されるなど民主派の活動家や政治家への締めつけが続いています。

周庭氏は、代理人を通じSNSで日本の支持者に向け、日本語でメッセージを発信し続けていて、7日には「今日までに、多くの方から関心と激励をいただきました。多くの方が私に誕生日の祝福と平安と健康を願ってくれたことも聞きました。皆さんの優しさをいただき、心から感謝しています」としたうえで「水曜日に高等裁判所で保釈申請の審議があります。保釈が認められ、自分で皆さんに直接ありがとうと伝えたいです」と投稿していました。

また、今月2日に判決を言い渡され、護送車で移送される際、沿道から応援の声をかけられたことにふれ「護送車を見送ってくれた多くの方々の姿を見て、とても感動しました（感動のあまり、隣のお婆さんによりかかって泣いてしまいました）」と、当時の心境を伝えていました。

そして「外で多くの人が私を応援してくれている、それは私が乗り越えるための大きな力となっています」としたうえで「いつも裁判を傍聴したり、激励の手紙を書いている皆さんが、刑務所にいる私以外の仲間達にも引き続き関心を持ってくださることを願っています」として、支援の継続を訴えました。

保釈が認められなかった周庭氏は、高等裁判所の決定が出てからおよそ3時間後に護送車で移送されました。

裁判所の周辺には10人ほどの支持者がいましたが、警察が厳重な警備にあたり集まった人たちに解散するよう指示していました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

中国の国家統計局が9日に発表した先月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて0.5％下落しました。

これは、去年、豚の伝染病の影響で豚肉の価格が高騰していたことの反動や、ガソリン価格が下がったことが主な要因で、中国の消費者物価指数がマイナスになるのは、2009年10月以来、およそ11年ぶりです。

一方、消費者物価から価格の変動が大きい食品とエネルギーを除くと、去年の同じ月と比べて0.5％の上昇でした。

中国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から持ち直しの動きが続いていますが、個人消費の底上げが課題になっています。

#経済統計

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