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元法務大臣の河井克行被告（57）は、妻の案里元参議院議員が初当選したおととしの選挙をめぐり、地元議員など100人に2900万円余りを配ったとして、公職選挙法違反の買収の罪に問われ、無罪を主張しています。

克行元大臣の弁護団は、先月24日に5回目となる保釈請求を行っていましたが、東京地方裁判所は保釈を認める決定をしました。

保釈金は5000万円で、裁判所によりますと、すでに納付されたということです。

検察は決定を不服として抗告しましたが、裁判所がこれを退ければ、去年6月の逮捕以来、8か月余り勾留されていた東京拘置所から3日にも保釈される見通しです。

裁判所は、これまで40回余り開かれた審理で、証人尋問の大半が終わり、証拠隠滅のおそれが低下したと考えられることや、今月23日から始まる被告人質問に向けて準備を進めさせる必要があることから、保釈を認める判断をしたとみられます。

元法務大臣の河井克行被告（57）は、妻の案里元参議院議員が初当選したおととしの選挙をめぐり、地元議員など100人に2900万円余りを配ったとして、公職選挙法違反の買収の罪に問われ、無罪を主張しています。

河井元大臣の弁護団は、先月24日に5回目となる保釈請求を行っていましたが、東京地方裁判所は3日、保釈を認める決定をしました。

保釈金は5000万円で、裁判所によりますと、すでに納付されたということです。

検察は、決定を不服として抗告しましたが、東京高等裁判所は退ける決定をしました。

元大臣は、去年6月の逮捕以来、8か月余り勾留されていた東京拘置所からまもなく保釈される見通しです。

裁判所は、これまで40回余り開かれた審理で証人尋問の大半が終わり、証拠隠滅のおそれが低下したと考えられることや、今月23日から始まる被告人質問に向けて準備を進めさせる必要があることから、保釈を認める判断をしたとみられます。

元法務大臣の河井克行被告（57）は3日午後9時すぎネクタイを締め、スーツ姿で東京拘置所の建物を出ました。

そしてマスクを外し、報道陣に10秒ほど深く頭を下げたあと、弁護士とともに迎えの車に乗り込みました。

河井元大臣は、妻の案里元参議院議員が初当選したおととしの選挙をめぐり、地元議員など100人に2900万円余りを配ったとして、公職選挙法違反の買収の罪に問われ無罪を主張しています。

弁護団の5回目の保釈請求に対し、東京地方裁判所は3日、保釈を認める決定をし、これを不服とする検察の抗告も東京高等裁判所が退けました。

河井元大臣は保釈金5000万円を納め、去年6月の逮捕以来、8か月余り勾留されていた東京拘置所を出ました。

裁判所はこれまで40回余り開かれた審理で、証人尋問の大半が終わり、証拠隠滅のおそれが低下したと考えられることや、3月23日から始まる被告人質問に向けて準備を進めさせる必要があることから、保釈を認める判断をしたとみられます。

#法律

衛星放送関連会社「東北新社」に勤める菅総理大臣の長男などから、総務審議官当時、1回で1人当たり7万円を超える飲食の接待を受けていた山田真貴子氏は、体調不良により職務の遂行が難しいとして、1日、内閣広報官を辞職しました。
これを受けて、政府は、持ち回りの閣議で、後任の内閣広報官に外務省で外務副報道官を務める小野日子氏を充てる人事を決めました。

小野氏は55歳。

昭和63年に外務省に入り、内閣副広報官や東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の勤務を経て、平成29年には、ASEAN＝東南アジア諸国連合日本政府代表部の公使として、インドネシアのジャカルタに赴任しました。
菅総理大臣としては、内閣広報官に引き続き女性を起用することで、女性活躍を推進する姿勢を示すとともに、広報の業務や国際経験も豊富な小野氏のもとで、総理大臣官邸の広報体制の立て直しを図りたいというねらいもあるものとみられます。

新型コロナウイルス対策をめぐり菅総理大臣は、午後5時半ごろから総理大臣官邸でおよそ30分間、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談しました。

このあと菅総理大臣は記者団に対し、首都圏の1都3県で続く緊急事態宣言の扱いについて「感染状況を確認し今後の対応策を協議した。1都3県は今月7日に期限を控えているが、感染防止対策が極めて重要な局面と考えている。また病床もひっ迫している状況で、厳しく、ぎりぎりの指標もある」と述べました。

そのうえで「私としては国民の皆さんの命と暮らしを守るために、2週間程度の延長が必要ではないかと考えている」と述べ、今月7日の宣言の期限を2週間程度延長する方向で検討する考えを示しました。

そして菅総理大臣は「きょうの1都3県の陽性者数や病床、そうしたものを参考にしながら方向性を出させてもらったということだ。1都3県の知事の意見も当然、これから伺ったうえで判断したい。まだ2週間と決定したわけではないが、私は『2週間程度必要ではないか』という思いであるので、そうしたことをこれから専門家や関係者の意見を伺ったうえで、最終的には判断したい」と述べました。

一方、菅総理大臣は記者団が「どのくらいの基準になれば、宣言を安心して解除できるのか」と質問したのに対し「『ステージ3』では病床使用率が50％未満や、感染者数であれば東京だと500人を下回るとか基準が決まっている。やはり病床がひっ迫しているところがあり、ベクトルが下にいくことが大事だと思う」述べました。

厚生労働省によりますと、去年12月に生活保護が申請された件数は全国で1万7308件で、前の年の同じ月と比べて1055件、率にして6.5％増えました。

生活保護の申請件数が前の年より増加したのは、4か月連続となります。

また、去年12月に生活保護の受給を新たに始めた世帯も1万7272世帯と、前の年の同じ月と比べて662世帯、4％増えました。

生活保護を申請すると、親族に援助が可能か問い合わせる「扶養照会」が自治体によって行われますが、家族に知られたくないとして申請をためらう人が相次ぎ、厚生労働省は3月から運用を見直して、10年程度親族と連絡をとっていない場合は「扶養照会」をしなくてもよいとしています。

厚生労働省は、支援が必要な人に対して積極的な利用を呼びかけていて、ホームページでも「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談してください」というメッセージを掲載しています。

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#政界再編・二大政党制