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トランプ大統領は10日、ツイッターで、イスラエルとモロッコが国交を正常化することで合意したことを明らかにしたうえで「中東に平和をもたらす画期的な成果だ」と投稿しました。

トランプ政権は、長年対立してきたイスラエルとアラブ諸国の関係改善を仲介していて、ことし8月以降、イスラエルとの国交正常化で合意したのは、UAE＝アラブ首長国連邦、バーレーン、スーダンに続いて4か国目です。

仲介の中心となってきたクシュナー上級顧問は記者団に対し、今後、両国は正式な経済関係を結び、直行便を就航させるとの見通しを示しました。

これに合わせてホワイトハウスは声明を発表し、モロッコが領有権を主張するアフリカ北西部に位置する地域、西サハラについて、モロッコの主権を認めることを明らかにしました。

西サハラはモロッコが大部分を実効支配していますが、西サハラの独立を求める組織が反発して武力衝突が起きるなど争いが続いているだけに、アメリカが主権を認めたことは国交正常化で合意するうえでのモロッコへの見返りではないかとの見方も出ています。

モロッコとの国交正常化の合意について、イスラエルのネタニヤフ首相は10日、ユダヤ教の催しのために訪れていた聖地「嘆きの壁」の前で会見し、「イスラエルと中東に平和をもたらすためのトランプ大統領の並外れた努力に感謝したい。できるかぎり早く完全な国交正常化を進めたい」と述べました。

イスラエルとモロッコの間では歴史的には一定の関係が続いていて、イスラエル側は、モロッコで暮らしていた多くのユダヤ人を受け入れるなどしてきました。

1994年には、モロッコの首都ラバトとイスラエルのテルアビブに、双方の連絡事務所が設置されましたが、2000年に始まったパレスチナ人による大規模な抗議活動を受けて、閉鎖されていました。

モロッコ王室は10日、声明を発表し、アメリカのトランプ大統領が西サハラのモロッコの主権を認めたことについて「歴史的な決断であり、最大限の感謝をしたい」と歓迎しました。

また、イスラエルとの国交正常化の合意に関しては、両国を結ぶ直行便の開設や連絡事務所を再開する方針を明らかにする一方、パレスチナ問題の解決に向けたモロッコの立場に変わりはないことを強調していて、パレスチナに同情的な国内世論を意識したものとみられます。

国連によりますと、「西サハラ」はモロッコ、モーリタニア、アルジェリアと境界を接するアフリカ北西部の地域です。

植民地として支配してきたスペインが1970年代半ばに撤退して以降、モロッコが継続して領有権を主張し、軍事力を背景にこの地域の大部分を「南部州」と位置づけて実効支配してきました。

これに対し、西サハラの独立を求める住民たちでつくる「ポリサリオ解放戦線」は、「サハラ・アラブ民主共和国」の独立を宣言し、たびたびモロッコと武力衝突を繰り返してきました。

1991年には国連などが仲介して停戦が実現しましたが、停戦とともに合意された、独立かモロッコへの統合かを問う住民投票は、実施方法をめぐる対立が続き、実現していません。

先月には南に位置するモーリタニアとの境界付近の道路をめぐって衝突が起き、ポリサリオ解放戦線が30年近く続いてきた停戦の終了を宣言するなど緊張が高まっていて、国連が強い懸念を示しています。

また、モロッコ政府は、バーレーンやヨルダンなどのアラブ諸国が西サハラの都市に領事館の開設を決めたと発表するなど、各国からの支持の取り付けを強調してきました。

西サハラの独立を求める住民などでつくる「ポリサリオ解放戦線」は10日、「去っていくトランプ大統領の決定を最も強いことばで非難する。紛争の平和的解決を模索する国際社会の努力を妨害するものだ」と強く反発する声明を出しました。

そのうえで「トランプ大統領の決定は西サハラ問題の法的な本質を一切変えるものではない。国連やアフリカ連合に対し、この無謀な決定を非難し、西サハラの占領を終わらせるため、モロッコに圧力をかけるよう求める」として、国際社会の介入を呼びかけています。

エチオピアでは、先月上旬、北部の州政府を担ってきた少数民族ティグレの軍事部門が、政府軍の基地を攻撃したのをきっかけに、政府軍が軍事作戦を開始し、アビー首相は先月28日、作戦の完了を発表しました。

その後、エチオピア政府は今月2日、国連が北部で支援活動を行うことを認めましたが、散発的な戦闘が続いていることなどから、国連は支援を必要とする人たちへ物資を届けることができずにいます。

こうした中、エチオピア政府のレドワン報道官は、今月6日に政府軍が人道支援活動に乗り出した国連スタッフの車両に発砲したことを明らかにしました。

理由について、レドワン報道官は「国連の車両が2回にわたって検問を突破したため発砲した。国連のスタッフといえども、エチオピア政府の警告に従わなければならない」と説明しました。

これに対し国連の報道官は、8日の会見で「ゆゆしきことで、エチオピア政府の最高レベルに、われわれの懸念を伝え再発防止を求めている」と懸念を示しました。

また、グテーレス事務総長は9日「国連が優先すべきことは、緊急を要する人たちが人道支援を受け取ることだ」と述べ、エチオピア政府に対し、国連の人道支援活動に制限を設けず協力するよう求めました。

アフリカを歴訪している茂木外務大臣は、訪問先のモザンビークで、日本時間の午後4時ごろからニュシ大統領とおよそ45分間会談しました。

この中で、茂木外務大臣は、海洋進出を強める中国を念頭に「インド太平洋の東の日本と西のモザンビークがともに協力して、『自由で開かれたインド太平洋』の実現を図っていきたい」と述べました。

そのうえで、モザンビークの沿岸警備当局に資機材を提供するなどして能力の向上に協力し、地域の安定に貢献していく考えを伝えました。

また、茂木大臣は、両国の経済協力についてもニュシ大統領と意見を交わし、東アフリカの主要港の1つ「ナカラ港」の開発に向けて、日本が官民を挙げて協力していくことを確認しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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