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30日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、今月27日までの4日間、ピョンヤンで軍の指揮官らが参加して講習会が開催され、キム・ジョンウン総書記が演説したと伝えました。

演説でキム総書記は「敵対勢力は、執ように侵略戦争の演習を強化し、わが国を先制攻撃できる能力を拡大している」と反発しました。

アメリカと韓国は、例年8月に行っている合同軍事演習の実施に向けて、現在、日程や規模などの調整を進めていて、キム総書記としては、米韓を強くけん制した形です。

一方、キム総書記は、この講習会に先立って先月開かれた党の会議では、新型コロナウイルスの感染対策をめぐり「重大な事件が発生した」として、幹部の怠慢を指摘したほか、今月には退役軍人の大会で「戦争状態に劣らない試練のときだ」と発言しています。

こうした行事が相次いで開催される背景には、新型コロナウイルスの影響や国連安全保障理事会による制裁で、厳しい経済状況が続く中、国民に対する統制の徹底を図るねらいもあるとみられます。

韓国の中央銀行・韓国銀行は、統一省などの資料に基づいて、北朝鮮GDP国内総生産の実質の伸び率を推定して毎年公表していて、去年の推定値が30日、公表されました。

それによりますと、去年の伸び率は、前の年と比べてマイナス4.5%となり、2年ぶりにマイナスに転じました。

これは、北朝鮮が厳しい食糧難に陥っていた1997年のマイナス6.5%に次いで、この20年余りで最も大きいマイナス幅で、産業別のマイナス幅は、鉱業が9.6%、農林水産業が7.6%、製造業が3.8%などとなっています。

また、韓国銀行は、北朝鮮が去年1年間に行った輸出入の額も公表し、総額は8億6000万ドル、日本円で940億円と、前の年と比べて70%余り減少したとしています。

韓国銀行の関係者は、国連安保理決議に基づく制裁措置に加えて、北朝鮮新型コロナウイルスの感染対策で国境を封鎖し、貿易を厳しく制限したこと、それに台風などの自然災害が重なったことがマイナス成長の要因だという見方を示しています。

韓国では1期5年かぎりで再選が認められていないムン・ジェイン文在寅)大統領の後任を選ぶ大統領選挙が、来年3月に行われる予定です。

こうした中、政党に所属せず先に立候補する意向を表明していたユン・ソギョル前検事総長が30日、保守系の最大野党「国民の力」の本部を訪れ、入党届を提出しました。

このあと記者会見したユン氏は、「第1野党が主軸となって政権交代がなされるほかないと考えた」と述べ、最大野党の公認候補となることで5年ぶりの政権交代を目指す考えを示しました。

革新系のムン政権と対立し、ことし3月に検察トップを辞任したユン氏は、大統領側近の疑惑を徹底追及し圧力に屈しなかったなどとして、保守層に加え中道層にも支持が広がり、最新の世論調査では支持率で1位となっています。

「国民の力」は、若い世代を中心に人気の高い36歳のイ・ジュンソク(李俊錫)代表が率いていますが、韓国では大統領選挙の被選挙権は40歳以上のため、イ代表は立候補できません。

「国民の力」では、9月から11月にかけて行われる党内選挙に向けすでに11人が立候補しており、今後は支持率の高いユン氏を軸に候補者選びが進むとみられています。

韓国の世論調査機関「リアルメーター」は、次の大統領にふさわしい人物について尋ねた最新の世論調査の結果を、29日発表しました。

それによりますと、政党に所属しないまま立候補を表明していたユン・ソギョル前検事総長が、27.5%の支持を集めてリードしています。

次いで、革新系の与党「共に民主党」で非主流派の、ソウル近郊・キョンギ(京畿)道のイ・ジェミョン(李在明)知事が、25.5%で2位につけています。

さらに同じく与党で、ムン大統領に近い主流派の支持固めを急ぐイ・ナギョン(李洛淵)元首相が、16%で3位となっており、上位3人が4位以下を大きく引き離しています。

これまで党内に有力な候補がいなかった保守系の最大野党「国民の力」では、所属する国会議員100人余りのうち、重鎮を含む40人がユン氏の入党を求める声明を出すなど、ユン氏への待望論が高まっていました。

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