去年10月に停戦合意のリビア 暫定政府発足へ首相など選出 #nhk_news https://t.co/gnian9m0q8
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年2月6日
リビアでは10年前、独裁的なカダフィ政権が崩壊したあと混乱が始まり、2014年ごろからは国が東西の勢力に分裂して内戦状態に陥りましたが去年10月、双方は停戦で合意しました。
スイスのジュネーブでは、東西の勢力などを招いた国連主導の政治対話が今週開かれていて、5日は、暫定的に国を治める評議会のメンバーと首相の選出が行われました。
投票の結果、評議会の議長には元外交官のムハンマド・メンフィ氏、暫定首相には実業家のアブドルハミド・ドゥバイバ氏が選ばれました。
仲介役を務める国連リビア支援団のステファニー・ウィリアムズ代表代行は「歴史的な歩み寄りの瞬間だ。人々は分断を乗り越えようとしてきた」と述べて、和平の進展に期待を示しました。
評議会は今後統一政府を立ち上げ、12月には総選挙と大統領選挙を実施する予定で、国民の間で和解を進めながら、民意を反映した政権の発足につなげられるかが焦点となります。
リビアで評議会のメンバーと首相が選出されたことについて、フランス、ドイツ、イタリア、そしてイギリスとアメリカの欧米5か国の政府は5日「政治的解決に向けた重要なステップだ」と歓迎する共同声明を発表しました。
声明では、和解の進展や選挙の円滑な実施などの課題についても挙げ「道のりは長い」と指摘しています。
そのうえで「われわれはリビアの安定を脅かし、政治プロセスを弱体化させる者に対して、その責任を問う準備ができている」としてリビアの安定に向けて今後も関与を続ける方針を強調しました。
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