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中国軍で東シナ海を所管する東部戦区は、このほど、台湾周辺の海域と空域で、合同の軍事パトロールを実施したと6月1日、発表しました。

発表では、「アメリカと台湾の結託に対し、必要な行動をとったものであり、アメリカは最近、頻繁に台湾問題で行動を起こし、台湾独立勢力をあおったり支持したりしている」としています。

台湾の国防部の発表によりますと、5月30日、一日としてはことし2番目に多い延べ30機の中国軍の戦闘機などが、台湾本島の南西沖に設定している防空識別圏に進入しています。

台湾をめぐっては、アメリカのダックワース上院議員台北を訪問して31日、蔡英文総統と会談したほか、バイデン大統領が日米首脳会談後の記者会見で台湾有事の際、台湾防衛のために軍事的に関与する考えを示していて、中国軍としては、台湾への関与を強めるアメリカや独立志向が強いとみなす蔡英文政権をけん制したものとみられます。

アデエモ米財務副長官は31日、バイデン政権が中国製品の一部関税引き下げを巡り検討しているとしつつも、高インフレに対応するという目先の目標と中国の不公正な競争に対処するという長期的な目的のバランスを取る必要があるという認識を示した。

アデエモ氏はCNNとのインタビューで「関税に関し、どのように対処すべきか積極的に検討している」とし、「大統領が持続可能な方法でコストを押し下げるためにあらゆる措置を講じることにコミットしていると、米国民に理解してもらいたい」と語った。

バイデン大統領は31日、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長と会談し、約40年ぶりの高水準に達しているインフレについて協議する予定。

アデエモ氏はさらに、バイデン政権がエネルギー生産拡大や連邦政府の赤字削減など、インフレ抑制に向け可能な限りの措置を講じ、「FRBが時間とともにインフレを確実に低下させるために必要な余地を与える」と述べた。

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中国の国家発展改革委員会(NDRC)は1日、再生可能エネルギー分野に関する新5カ年計画を発表した。2025年までに電力の33%を再生可能エネルギーで賄う方針を示し、20年の28.8%から引き上げた。

総エネルギー使用量における非化石燃料の割合を20年の15.4%から20%に引き上げる。再生可能エネルギーの消費量は25年までに約10億TCE(標準石炭換算トン)に達するとした。

中国は総エネルギー使用量の目標を発表していないが、新5カ年計画は25年までに50億TCEに達する可能性があることを示している。

発改委によると、21─25年の新たなエネルギー消費の伸びは、自然エネルギーが半分以上を占める見込み。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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