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少なくともトレーダーには中国人民銀行(中央銀行)の現状がはっきり見えている。

人民銀行は8日、短期金融市場への介入を開始する方針を表明。1週間前には長期国債を借り入れて売却する用意があることを明らかにした。

他の条件が全て同じであれば、これは人民元の安定維持という人民銀行の責務の達成に寄与する。だが、もう1つの重要な責務である経済成長の促進が犠牲になる可能性が高い。

経済成長の促進では、利下げが理想的な手段だろう。これは関連する2つの影響をもたらす。まず投資家から見た国債の魅力が低下する。投資家はここ数週間、資金の安全な逃避先として国債に殺到しているが、国債の魅力が低下すれば、より生産的な用途に資金を振り向けることになる。

利下げが問題になるのは、「人民銀行には金融緩和以外に選択肢はない」とみて国債を買い漁っていたトレーダーに事実上、屈する形になることだ。

また、習近平国家主席が年初に掲げた2つの核心的要素の否定にもつながる。習氏は「金融強国」として実現を目指すリストの筆頭に「強い通貨」、2番目に「強い中央銀行」を挙げた。

人民元はこのところ厳しい局面にある。2022年3月の米利上げ開始以降、対ドルで10%以上値下がりしており、07年以来の安値付近で取引されている。

元安の抑制では、今回の人民銀行の新たな措置が助けになり得る。この措置では、銀行システム内に「妥当で十分な流動性」を維持するため、必要に応じて臨時の債券レポ、リバースレポ取引を実施する。これにより、金利の取引レンジが狭まり、人民銀行の管理能力が高まる。

人民銀行がこうした政策手段を導入するのは約10年ぶりとなる。中銀が今回の2つの措置で予想しているバランスシートの圧縮は、利下げの用意がないという強いシグナルを送っている。

為替の安定か、経済成長の促進か。これは厄介なジレンマだ。人民銀行の潘功勝総裁は来週の共産党第20期中央委員会第3回総会(3中総会)がこのジレンマを解消してくれることを期待するだろう。

中国証券監督管理委員会(証監会)は10日、空売りの抑制を強化するために新規の証券再貸し付けを停止し、既存の取引については段階的に縮小すると発表した。

空売りに対する委託保証金率を最低80%から100%にさらに引き上げる方針を示し、ヘッジファンドはより高い要件が適用されるとした。

複数の関係筋によると、中国財政省は4大会計事務所が行った中国企業の会計監査について検査を強化している。監査が不十分で企業の不正を見抜けないとの懸念が浮上していることが背景。

同省は主にデロイト、EY、PwC、KPMGと、4社が行った一部の金融機関や高債務企業の会計監査の検査を強化している。

検査の強化は数カ月前から始まった。同国では、規制当局が不動産開発大手、中国恒大集団(3333.HK), opens new tabの「仲介機関」(会計事務所、格付け会社、その他の金融サービス会社)の調査を進めている。

中国恒大集団は債務不履行に陥り、清算を命じられたが、売上高を780億ドル水増ししていたことが当局の調査で発覚した。

関係筋によると、財政省は4大会計事務所が行った会計監査を定期的に検査しているが、今年は以前よりはるかに多くの書類を要求しており、会計事務所への問い合わせも急増している。

同省は特に、債務の多い省の中小金融機関、多額の負債を抱える国有企業や不動産開発会社などの監査に関心を示しているという。

台湾の国防部は、10日朝から中国軍の多数の航空機が台湾周辺の空域を経て太平洋上空まで飛行し、空母「山東」とともに訓練を行ったと発表しました。

台湾の国防部によりますと、日本時間の10日午前6時20分ごろから、中国軍の殲16戦闘機、轟6爆撃機、空警500早期警戒管制機、それに無人機など延べ37機の航空機が台湾周辺で活動を始めたのを確認したということです。

このうち延べ36機が、台湾海峡の「中間線」や、その延長線を越えたあと、台湾本島の南から南東側に回り込んで西太平洋の上空まで飛行し、空母「山東」とともに訓練を行ったとしています。

「山東」は、9日朝に沖縄県の宮古島の南東およそ520キロの海上を中国軍のミサイル駆逐艦などとともに航行しているのが、日本の防衛省によって確認されていました。

台湾の国防部は、このところ連日、中国軍の多くの種類の航空機が台湾本島を取り囲むような形で飛行しているのを確認していて、警戒と監視を続けています。

#中台(台湾周辺で中国軍機が空母「山東」と訓練)

台湾の頼清徳総統は、8日就任したばかりのアメリカの事実上の大使、グリーン代表と10日早速、会談し、米台関係の一層の強化に期待を示しました。

グリーン代表はアメリカの代表機関「アメリカ在台協会」の台北駐在のトップで、事実上の大使です。

頼総統は8日就任したばかりのグリーン氏を10日朝、早速、総統府に迎えて会談しました。

頼総統は、グリーン氏が過去にも2回、台湾に駐在したことに触れて「現在、台湾とアメリカの関係は最もよくなっているが、グリーン氏が昇進して戻ってきたことで、関係がさらによくなるだろう」と期待を示しました。

また、アメリカのバイデン政権下で台湾への武器売却の発表が15回行われたことは「台湾の安全に対する支援の表れだ」として謝意を示しました。

グリーン氏も中国語であいさつし「まず、最も重要なことだが、アメリカは台湾の自衛の能力を強くサポートし続ける」と強調するとともに「総統と協力して、すでに岩のように固い米台関係をさらに強化したい」と応じました。

また「世界の民主主義コミュニティーの支えのもとで、われわれが台湾の民主主義を守ることができると信じている」と述べました。

グリーン氏は台湾だけでなく日本やフィリピンでの駐在経験も豊富で、外交関係者の間では、中国の圧力に直面する関係国・地域の連携強化への役割も期待されています。

※アメリカ在台協会がグリーン氏の就任日を8日に訂正したため、就任日を修正しました。

#米台(メリカ在台協会代表)

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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