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２ ⭐️

アメリカ労働省が5日発表した先月の雇用統計によりますと、失業率は6.3％となり、前の月から0.4ポイント改善しました。

また、農業分野以外の就業者は前の月と比べて4万9000人増え、2か月ぶりに増加に転じました。

これは、経済活動の再開を進める地域などで、雇用を増やす動きが出てきたためとみられます。

ただ、業種別では「飲食・娯楽」や「小売」それに「輸送・倉庫」の就業者が減少し、失業者の数は今も1000万人を超えています。

アメリカでは、新型コロナウイルスのワクチンが普及することへの期待もありますが、感染拡大の影響で飲食店の営業制限などが続いている地域もあり、雇用環境は依然予断を許さない状況が続きそうです。

アメリカ商務省が5日発表した貿易統計によりますと、サービスを除いた去年1年間の貿易赤字は前の年より5.9％増えて9049億ドル、日本円でおよそ95兆円でした。

赤字額は2018年の水準を上回り、過去最大です。

これは新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた去年前半に経済活動が停滞したことが要因で、輸入が6.4％の減少だったのに対して、輸出が12.8％の減少と大きく、赤字額が膨らんだ形です。

国別で貿易赤字が最も多かったのは中国で、去年発効した貿易協定によって農産品の輸出が増えたことなどで赤字額は減りましたが、なお全体の3分の1を占めています。

2位は隣国のメキシコ、3位には日本とドイツを抜いてベトナムが浮上し、高い関税がかかる中国を避けてベトナムからの輸入を増やす動きが広がっていることが裏付けられています。

アメリカのバイデン政権は、雇用拡大のために国内製品を優遇する方針を示していますが、膨らんだ貿易赤字を削減していけるかも今後の焦点になりそうです。

#経済統計

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

バイデン大統領は5日、演説し、新型コロナウイルスの感染拡大で多くの国民が政府の支援を必要としているとして、200兆円規模の大型の経済対策の実現を急ぐ必要があると訴えました。

そのうえで「共和党議員にも支持して欲しいが、先の見えない交渉よりいますぐ国民を助けることを選ぶ」と述べ、民主党単独での可決の可能性にも言及して、法案の早期の可決・成立を求めました。

バイデン大統領は国民の結束を呼びかけ、一部の共和党議員と会談して経済対策への協力を求めてきましたが、共和党は財政規律を守るべきだとして規模の縮小を求め、歩み寄りを見せていません。

一方、連邦議会では5日、民主党が主導して経済対策を単独で通過させられるようにする決議が可決されました。

共和党の上院トップのマコネル院内総務は「民主党は超党派の結束を訴えているにもかかわらず、強行している」と反発していて、大統領が国民の結束を訴える中、与党単独での可決に踏み切るのかが焦点になっています。

アメリカで、少なくとも1回の新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた人は今月4日の時点でおよそ2800万人と、人口の8.3％にとどまっています。

こうした中、全米各地では競技場などの大規模な施設を会場にした接種や、車に乗ったまま接種を受けるドライブスルー方式による接種が次々に始まっていて、5日ニューヨーク市では大リーグ・ヤンキースの本拠地「ヤンキースタジアム」を会場にした接種が始まりました。

接種には予約が必要で、地域の住民を対象に午前8時から午後8時まで毎日行われ、当面は1週間当たり1万5000人に接種する予定です。

早速接種に訪れた人は「これまでなかなか予約がとれませんでしたが、この会場は簡単にとれました」と、会場が広くなり接種を受けやすくなったと喜んでいました。

アメリカでは州ごとに接種の進み方にばらつきが出ていて、ニューヨーク州では希望者の数にワクチンの供給が追いつかず、一時、予約を停止したり、キャンセルしたりする事態が起き、バイデン政権はワクチンを供給するペースを速める方針を明らかにしています。

今後、ヤンキースタジアムのほかにも大リーグ・メッツの本拠地なども接種会場として活用される見通しで、大規模な施設の活用で、接種のペースが加速すると期待されています。

アメリカの大統領経験者は退任後も要望すれば情報機関から機密情報などの報告を受けることができます。

バイデン大統領は5日、CBSテレビのインタビューで、トランプ前大統領も報告を受けるべきかと問われ、「そうは思わない」と述べ反対する考えを示しました。「常軌を逸した言動が理由だ」としたうえで、「口を滑らせて何かを漏らす以外にどんなことがあるのか」と述べ、報告を受ければトランプ前大統領が機密情報を漏らしかねないとの懸念を示しました。

アメリカのメディアは、トランプ前大統領が在任中、機密性の高い情報をロシアに漏らしたなどと伝え、「機密情報を軽視している」と批判しています。

これまでホワイトハウスは、トランプ前大統領から要望があった場合について、情報機関が対応を検討しているとしていました。

#守りの答案と攻めの答案

#米大統領選

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