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韓国外務省は、5日、韓国に駐留するアメリカ軍の経費をめぐる米韓両政府の協議が、バイデン政権発足後初めて、テレビ会議形式で行われたと発表しました。

発表によりますと双方は、意見の違いを解消し、受け入れ可能な合意を導き出すため、真剣な議論を行ったということで、できるだけ早期に交渉を妥結することが、朝鮮半島や北東アジアの平和と繁栄の基軸としての米韓同盟の強化に寄与することを確認したとしています。

双方はおととし9月から交渉を重ねてきましたが、大幅な負担の増加を韓国側に求めた前のトランプ政権と、反発する韓国側の間で、協議は難航していました。

バイデン大統領とムン・ジェイン文在寅)大統領は、4日行った電話会談で同盟関係の強化などで一致しており、韓国では早期の交渉妥結に期待する声も出ています。

貿易紛争の解決などにあたるWTOは、前の事務局長が任期途中の去年8月末で退任し、新しいトップの候補者を、
▽韓国の産業通商資源省のユ・ミョンヒ通商交渉本部長と、
▽ナイジェリアのンゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相の2人に絞り込んでいます。

加盟国の間ではオコンジョイウェアラ氏が多くの支持を集めましたが、去年10月、トランプ政権下だったアメリカがユ本部長を支持する立場を明らかにしたため、WTOの原則である全会一致に至らず、5か月あまりトップ不在の状況が続いています。

こうした中、韓国のユ本部長は5日午後、ソウルで記者会見を開き、「WTOのリーダーシップの空白状態が長期化するにつれ、WTOの未来も不透明になってきている」と述べました。

そのうえで加盟国間の合意の実現に向けて、「同盟国アメリカとの緊密な調整と合意を経て、立候補を取り下げる決定をした」と述べ、WTOに伝えることを明らかにしました。

これで候補者はオコンジョイウェアラ氏1人となり、各国が参加する会合でバイデン政権にかわったアメリカを含むすべての加盟国が合意すれば、WTOの事務局長が決まることになります。

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