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イギリスの独立した規制機関、放送通信庁は4日、中国国営の中国中央テレビの英語放送、CGTNについてイギリス国内での放送免許を取り消したと発表しました。

放送通信庁の調査によりますと、CGTNを放送するための免許を保有してきた中国のメディア会社は放送の編集権を持っていないとしています。

調査を受けて免許を別の会社に移す申請があったものの、この会社は中国共産党の統制を受けていて移管は認められず、最終的に「免許をもつ事業者は政治団体に影響されてはならない」というイギリスの放送法に違反するとして免許の取り消しを決めたということです。

放送通信庁は、免許の取り消しは表現の自由を著しく妨げることになるため、法律に従うための十分な機会を提供したものの改善されなかったとしています。

また、今回の決定とは別に放送通信庁は、香港での抗議活動をめぐる去年のCGTNの報道が公平性の観点から放送規約に違反したなどとして処罰を検討していることも明らかにしました。

イギリスの独立した規制機関、放送通信庁は4日、中国国営の中国中央テレビの国際放送、CGTNについて、中国共産党の統制などを理由にイギリス国内での放送免許を取り消したと発表しました。

これについて中国外務省の汪文斌報道官は、5日の記者会見で「イギリスのメディア規制当局はイデオロギー的な偏見と政治的な理由で、CGTNの放送に圧力を加えており、中国は断固反対する」と強く反発しました。

そのうえで「イギリスは『報道の自由』を掲げる一方で事実を顧みずCGTNの放送を妨害し、あからさまなダブルスタンダードであり、政治的な抑圧だ。直ちに誤りを正すよう求める」と述べるとともに、何らかの対抗措置をとる可能性を示唆しました。

バイデン米大統領は4日、国務省外交政策について演説し、中国について、最も重大な競合国としながらも、国益にかなう場合は協力する用意があると表明した。

バイデン氏は、中国による「わが国の繁栄や安全保障、民主主義の価値観に対する挑戦に直接応じる」とした上で、「中国の経済的な不正利用に立ち向かい、人権、知的財産権、グローバル・ガバナンスを巡る中国の攻撃に対抗する」と述べた。

一方、軍によるクーデターで混乱するミャンマーについては、「民主主義においては、人々の意思を覆そうとしたり、信頼できる選挙の結果を消滅させようとする力が決してあってはならない」と強調。「国軍は権力を放棄し、拘束した活動家や高官を解放すべきだ。通信制限も解除し、暴力行為を止めるべきだ」と述べた。

バイデン大統領は4日、首都ワシントンの国務省を訪れ外交方針についての演説を行いました。

この中でバイデン大統領は「権威主義を進めアメリカに肩を並べようとする野心を持った中国や、アメリカの民主主義を妨害し傷つけようとするロシアに向き合うために国際社会との関わりを深める」と述べ、中国とロシアに対抗するために外交を重視すると強調しました。

そのうえで「この4年間、軽視され乱用されて後退した外交的な同盟関係を修復し協力という習慣を再び築かなければならない。同盟関係はアメリカの最大の財産だ」と述べ、トランプ前政権のもとでぎくしゃくした同盟国との関係を修復していく考えを示しました。

一方でバイデン大統領は「アメリカの利益になるのであれば中国政府と協力していく用意はある」とも述べ、中国と共通の利益が見いだせる分野では連携するとしています。

さらに新型コロナウイルスや気候変動などの地球規模の課題に向き合うためにも外交は重要だとして「アメリカは戻ってきた。アメリカは国際機関での役割を新たにし、信頼と倫理的な威信を取り戻す」と述べて、国際社会のリーダーとしての役割を担っていく決意を示しました。

また、バイデン大統領はミャンマーでクーデターを起こした軍に、権力を放棄し拘束した人々を解放するよう求めたうえで、各国と連携して民主主義の回復を支援するとともに関係者の責任を問うと強調しました。

バイデン大統領は4日、包括的な外交方針について国務省で初めて演説しました。

演説ではまず「アメリカに肩を並べようとする中国の野心や、民主主義を傷つけようとするロシアの決意といった権威主義の増長に向き合わなければならない」と述べました。

そのうえで、中国を「最も深刻な競合国」と呼び、「アメリカの繁栄や安全保障、民主的な価値観への挑戦に直接、対処する」と述べ、具体的に「経済の悪用と攻撃的で威圧的な行動、人権と知的財産、グローバル・ガバナンスへの攻撃」を挙げて、これらの分野で中国に対抗していく姿勢を強調しました。

一方で「アメリカの国益に利する場合は、中国政府と協力していく用意はある」とも述べ、新型コロナウイルスや気候変動、核拡散といった世界的な課題への対応を念頭に、中国との協力も探る考えを示しました。

また演説では、各国との同盟を「アメリカの最もすばらしい財産だ」としたうえで、日本をヨーロッパなどの同盟国や韓国、オーストラリアとともに「最も関係の深い友好国」と呼び、改めて連携を強化していく方針を強調しました。

さらにバイデン大統領は、外交政策ではアメリカの中産階級の利益を踏まえると強調し、貿易面では国内の雇用や産業の保護を重視する考えを示しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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