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軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官は8日夜、2月1日にクーデターを実行しアウン・サン・スー・チー国家顧問らを拘束して以降、初めて、国営テレビで国民向けの演説を行いました。

この中で、司令官は、去年の総選挙で不正があったと指摘したうえで選挙管理委員会や大統領、それに議会に何度も対応を求めたが拒否されたため、憲法に基づいた真の民主主義のために、非常事態宣言を出さざるを得なかった」などと訴え、軍の行動の正当性を改めて主張しました。

軟禁されているアウン・サン・スー・チー国家顧問や、連日続いている軍への抗議デモについては、一切、言及しませんでした。

ミャンマーでは、軍に対する抗議活動が全土に拡大していて、最大都市ヤンゴンでは、8日も数万人規模のデモが行われ、スー・チー氏らの解放などを訴えました。

デモの参加者たちは、軍への圧力を強めようと1週間連続でデモを続ける構えを見せています。

これに対し、軍の側は、ヤンゴンや中部の主要都市マンダレーの一部の地域に午後8時から午前4時まで外出禁止令を出したほか、「法に従って裁く」といった声明を出してけん制し、抗議活動のおさえ込みをはかろうとしています。

ミャンマー情勢を巡りホワイトハウスのサキ報道官は8日、「議論に中国が参加せず、声をあげていないことを懸念している」と述べ、中国がクーデターを批判せず、静観の姿勢を見せていることに懸念を示しました。

また「アメリカがどのような行動をとるかは安全保障の担当者の間で検討が続いている」と述べ、クーデターを受けたアメリカとしての具体的な対応を検討しているとしています。

ミャンマーでは軍に対する抗議活動が全土に拡大していて、9日も最大都市ヤンゴンや首都のネピドーなどで大勢が街頭に出て抗議活動を続けています。

これに対し当局は締めつけを強めていて、地元メディアの記者によりますと現地時間の9日午後1時ごろ(日本時間の9日午後3時半ごろ)、ネピドーで警察がデモ隊や報道陣に向けてゴム弾を発砲し、複数のけが人が出ているということです。

また、中部の主要都市マンダレーではデモの参加者や取材していた記者など、およそ30人が警察に拘束されたということです。

抗議活動が広がるなか、軍側は9日、集会を禁止する地域の範囲をこれまでのヤンゴンマンダレーからネピドーなどにも広げました。

一方、軍の統治を拒否する意思を示そうと、一部の政府の職員などがストライキを行っています。

このうち、ヤンゴンの政府系の金融機関では午前中から入り口が閉められ、銀行を訪れた人によりますと、従業員はほとんどいない状態だったということです。

当局の締めつけにもかかわらず抗議活動は広がり続けていて、事態が収束する見通しは立っていません。

デモが起きているミャンマーの首都ネピドーからの映像では、大勢の市民がデモを行っている中、銃声が複数回聞こえ市民が逃げる様子が確認できます。

また、集まった市民に向けて警察が放水する一方、市民らが警察官に向けて物を投げて抵抗する様子も映っています。

ミャンマーでの軍のクーデターに対し、国際社会からの批判が高まる中、ニュージーランドのアーダーン首相は9日の記者会見で「ミャンマーとのハイレベルでの政治的・軍事的な交流を停止する」と発表しました。

さらに来週にはミャンマー軍の高官らの渡航禁止の措置を始めるとしています。

クーデターのあと、国際社会の中でミャンマーに対してハイレベルの交流を停止すると表明するのは、ニュージーランドが初めてとみられます。

アーダーン首相は「何年もかかって確立されたミャンマーの民主主義が軍によって覆されたことにすべてのニュージーランド国民は打ちひしがれている。今回の措置はニュージーランドとしてできることをするという強いメッセージだ」と述べました。

ニュージーランドミャンマーと2011年の民政移管後にの関係を深め、2013年にヤンゴンに代表事務所を開設したあと、2014年に大使館に格上げしました。

ニュージーランド外務貿易省によりますと、両国の貿易額は2018年には日本円でおよそ40億円にのぼり、このうちニュージーランドからの輸出額は2009年と比べておよそ5倍に増加していました。

また、農業や教育などの分野でミャンマーへの援助を行っていて、ニュージーランド政府は軍の利益につながるプロジェクトが含まれていないか、確認するとしています。

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