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両陛下は、今月から来月にかけて東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の東北3県の復興状況をオンラインを活用して視察する方向で調整が進められ、16日に福島県を視察される予定でした。

しかし、宮内庁によりますと、13日に福島県などで震度6強を観測する地震があったことから、両陛下は被害や、今後の余震などの可能性を心配し、関係機関が対策に専念できるよう当面、視察を見合わされることになりました。

秋篠宮殿下は今なお、宮邸で小室さんの名を口にしようとはなさいません。とても、これから“息子”として迎え入れるような距離感ではないのです」

 日頃のご様子を明かすのは、秋篠宮家の事情を知る関係者である。

 昨年11月のお誕生日に先立って行われた記者会見では、

〈結婚することを認めるということです〉

 秋篠宮さまはそう述べられ、「結婚容認へ」との報道が相次いだのは記憶に新しい。が、ご本心は全く違うところにあるというのだ。

眞子さまは11月に公表された『お気持ち』の中で、天皇皇后両陛下について“私の気持ちを尊重して静かにお見守りくださっている”と綴っておられます。さらに12月には、西村泰彦・宮内庁長官自ら小室さん側に苦言を呈し、問題の根本解決と国民への説明を求めたことで、この件は宮家の私的な事案にとどまらず、両陛下をはじめ皇室全体で取り組むべき課題となってしまった。現在、皇室において国民がもっとも関心のあるテーマであり、我々も質問しないわけにはいきません」(同)

 皇室全体を覆い尽くしてしまった結婚問題。陛下のお答え如何では、大きく展開が変わるかもしれないというのだ。

「あるいは陛下は“(眞子さまの)気持ちを尊重しつつ、見守っていきたい”といった穏当なお答えに終始なさるかもしれません。ただ、さらに掘り下げたお答えを頂きたい場合、我々は5問の後にアドリブで尋ねる『関連質問』で、あらためてお伺いすることも想定しています」(同)

 一連の儀式を経ず、眞子さまが婚姻届を提出して皇籍を離脱されるケースも考えられなくはないのだが、

宮内庁としては、真っ当なプロセスを経てご結婚なさってほしいはずです。納采の儀を行わないようなことになれば前代未聞、皇室史の汚点として残ってしまいます。西村長官が年末に“説明責任を”と述べたのは、苦言というより小室さんに“最後のチャンス”として手を差し伸べた面もあるのではないかと思います」(同)

 それは宮内庁という組織のみならず、皇室そのものを危機から救うための窮余の一策だったともいえよう。

 長官が介入し、皇室全体の問題に“格上げ”されたことで、小室さんには辛うじて一条の光が差したかに見える。ところが、実情はそれどころではない。冒頭で述べた通り、小室さんに再三「それ相応の対応」を求めてきた秋篠宮さまが、今なお結婚に強硬に反対されているというのだ。

 前出の秋篠宮家の事情を知る関係者が打ち明ける。

「昨年11月の“結婚を認める”とのお言葉が一人歩きし、ずっと難色を示してこられた殿下がついに根負けされた、あるいは眞子さまに歩み寄られたなどというトーンの報道が目立ちました。が、実際は正反対です。殿下は一貫して、二人が納采の儀に臨まれることには“絶対できない”と激しく反対なさっている。その先の結婚などもっての外で、現在もそのお気持ちにいささかも変化はなく、年が明けても宮邸では眞子さまとのすれ違いがずっと続いているのです」

 昨秋の会見では、秋篠宮さまが「結婚と婚約は違います」と述べられたことから、さまざまな解釈が生じた。いわく“納采の儀は不可だが結婚は止められない”“婚約は反対できても結婚は両性の合意のみに基づくので意思を尊重する”等々。が、秋篠宮さまにとって目下、小室さんへの不信感は肥大するばかりだというのだ。

「11月のお誕生日会見でも『小室さん』という固有名詞は一度も口にされませんでしたが、最近でも『あちらの方』『あちらの家』といったよそよそしい表現を用いられ、彼の名を出されることはありません。拝察するに殿下は、これまでの小室さんの不誠実な振る舞いが度重なったことで不信感の塊となっておられる。眞子さまがなかなか諦めないので仕方なく二人の行く末を考えざるを得ないのですが、本来ならば話題にしたくもない。そんなご様子がうかがえます」(同)

「殿下はお誕生日会見で『決して多くの人が納得し喜んでくれている状況ではないと思っている』と仰った通り、世論の批判については十分にご存知です。娘を送り出す父親としては胸が痛むはずですが、殿下はむしろ、世間が結婚に批判的であることに安堵されている。現在、皇室内は“やむを得ず容認”という流れに傾いており、殿下のような“強硬派”は旗色が悪い。それでも、そこに国民の声が後押しするのだから、これほど心強いことはありません」

 現に宮内庁には連日、抗議の声が届いているという。さる宮内庁関係者が明かす。

「長官官房に属する秘書課の職員を中心に、電話を受けています。意見は大別して『結婚には反対』『小室さんはふさわしくない』『一時金を辞退すべきだ』などの趣旨で、こうした声を分類して把握し、必要に応じて報告、共有しています。時には、最初からけんか腰でまくし立てる方もいますが、むやみに刺激しないように“眞子内親王殿下には、早くお気づきになって頂きたいですね”などと相槌を打つこともあります」

宮内庁は事なかれ主義。
早くやり過ごしたいだけ。

 小室氏の将来が定まらぬなか、皇室記者の間で話題になっているのが、眞子内親王の「4月からの勤務先」だ。

眞子さまは2016年4月から東京大学総合研究博物館のインターメディアテク(以下、IMT)に特任研究員として勤務されています。英レスター大学大学院で博物館学を学び、学芸員の資格を持っておられるだけあって、非常に優秀だと伺っています。

 しかしIMTの契約期間は最長5年で、今年3月末で契約満了となる。その後、眞子さまがどんな就職先を選ばれるのかが注目されているのです。眞子さまが結婚される場合、4月からのお仕事は、“小室家”の家計を支える手段となる可能性もある」(同前)

 宮内庁に4月からの勤務について訊いたところ、「本年3月31日で雇用契約期間が終了するわけではありません」(総務課報道室)という意外な答えが返ってきた。

「採用時点では、眞子内親王殿下の雇用期間は『最長5年間の契約更新がありうる』となっていました。しかしIMT寄付研究部門の設置期限である平成31年(2019年)3月31日で任期は終了となり、事務手続き上、一旦ご退職されています。

 同部門の設置期限が令和6年(2024年)3月31日まで延長され、眞子内親王殿下は平成31年4月1日、改めて特任研究員として採用されています。本契約は最大4回、令和6年3月31日まで更新できることになっております」(同前)

 つまり、2019年に契約を結び直したため、2024年まで“雇用延長”になっている──という説明だ。別の宮内庁担当記者がいう。

「宮内記者会でもごく最近になって知らされた話です。私も驚きました。眞子さまが今後もIMTで働き続けられるような配慮があったのかもしれません。いずれにしても当面の仕事が決まっているとすれば、小室さんとの結婚に向けて前向きな材料ではないか」

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