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シリア軍は28日、イスラエルがシリアの首都ダマスカス近郊の標的をロケット弾で攻撃したとの声明を出した。

ロケット弾はゴラン高原から発射されたもので、シリア軍が大半を撃ち落としたとした。

イスラエル軍の報道官はシリア軍の声明について問われ、コメントを控えた。

イスラエルガンツ防相は26日に自身の政党の支持者にブリーフィングを行った際、イランのシリア侵入を阻止するために「ほぼ毎週」行動を取っていると説明していた。

地域の情報当局筋によると、イラン革命防衛隊の精鋭コッズ部隊とイランが支援する民兵組織は、ダマスカスの南近郊にある複数の地下基地に多数の兵士を駐留させているという。

先月25日、イスラエルの企業が所有する、自動車運搬用の貨物船「MVヘリオス・レイ」が中東のオマーン湾を航行していたところ、船体の2か所で爆発が起きました。

現地メディアによりますと、貨物船はサウジアラビアからシンガポールに向け航行中で、爆発によるけが人はおらず、現在は修理のため、UAEアラブ首長国連邦のドバイに停泊しているということです。

爆発について、イスラエルのネタニヤフ首相は1日、現地のラジオで「イランの仕業であることは明らかだ」と述べ、根拠は示さなかったものの、敵対するイランが引き起こしたものだと主張しました。

これに対し、イラン外務省のハティーブザーデ報道官は、1日の記者会見で「イスラエルによる主張は信用に足らないものだ。われわれは、この主張を強く否定する」と述べ、関与を否定しました。

両国は去年11月、イランで国防軍需省の研究開発部門トップの核科学者が襲撃され死亡した事件をめぐり、イラン政府がイスラエルによる暗殺だと主張し報復を示唆するなど、緊張した状態が続いています。

イラン政府は先月、EUヨーロッパ連合から、アメリカを招く形で、核合意の関係国による協議の開催を提案されたと明らかにしていて、核合意への復帰を検討するアメリカのバイデン政権も、協議が開催されれば参加する意向を表明していました。

これについて28日、イラン外務省は声明を発表しアメリカやヨーロッパ各国の最近の政策を踏まえ、協議を行う上で適切な時ではない」として、現時点では応じない考えを示しました。

そのうえでアメリカは制裁を終わらせて、再び核合意の約束を守らなければならない」として、制裁の解除が先だという立場を改めて強調しました。

イラン核合意をめぐっては、トランプ前政権が2018年に一方的に離脱して制裁を再開させたのに対し、イラン側は、対抗措置として合意を大幅に逸脱するウラン濃縮を進めているほか、IAEA国際原子力機関の査察の制限に踏み切っています。

アメリカは、こうした強硬措置を撤回し合意を守るよう求めていますが、イラン側は、まずはアメリカが政策を改めるべきだとしていて、立場の隔たりは埋まっていません。

これについてホワイトハウスの報道担当者はNHKの取材に対し「イランの対応には失望しているが、我々は意義ある外交を通じて核合意の順守に双方が戻れるよう取り組む用意がある。今後も最善の道を進むために核合意に参加している他の国々と協議していく」として、外交努力を続けていく考えを示しました。

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