英 99歳のフィリップ殿下 ロンドンの病院を退院 #nhk_news https://t.co/zhdUZ4tGyl
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年3月16日
英、外交の重点政策公表 インド太平洋地域に軸足 中国けん制 https://t.co/ZuhS2y1dM0
— ロイター (@ReutersJapan) 2021年3月16日
英政府は１６日、欧州連合（ＥＵ）離脱後の外交政策の重点をまとめた文書を発表した。インド太平洋地域の民主主義国に対する影響力を強めるほか、米国との強力な関係を維持することが柱。
文書は１００ページに及び、冷戦終結以降で英国の外交・防衛政策の最も大幅な見直しとなる。中国の支配力を抑えながら、協力と自由貿易を基礎とする、ルールに基づいた国際秩序の先頭に立つ構えを見せている。
ジョンソン首相は「わたしは世界における英国の位置と、これからの機会をつかむ力に大いに楽観的だ」とする声明を議会に提出した。
文書では「対米関係の重要性」や民主主義と人権の擁護、テロリズムに対する安全などを政策の基本的な要素として挙げたほか、ロシアを地域における最大の脅威と位置付けた。
さらに、インド太平洋地域が「世界の地政学的な中心」になりつつあるとして、同地域へ空母を派遣するほか、ジョンソン首相が４月にインドを訪問する。
ジョンソン氏は「中国がわれわれのような開かれた社会に大きな挑戦をもたらすことは間違いないが、価値観と利害が合致する場合には中国とも協力していく」と表明。「今回の見直しは、同盟関係や能力の強化、価値観の異なる国との競争に関する新たな方策を指し示している」と述べた。
英中関係を巡っては、香港における民主派排除の動きや、中国の国内企業に対する補助金、中国の対英投資に対する安全保障上の懸念などの問題を背景に、関係が悪化している。
こうした中、ジョンソン氏は安全保障に関して、世界情勢を取り巻くリスクが増大する中、核弾頭の備蓄を４０％以上増やすと表明。これまで１８０発としてきた上限を撤廃し、今後は最大２６０発まで拡大する方針を示した。
文書では「一部の国が核兵器の増大化や多様化を進めており、世界的な競争の激化、国際秩序への挑戦、破壊をもたらす技術の拡散が戦略的安定への脅威になっている」とした上で、自国と同盟国の安全保障には核抑止力が必要と強調した。
英政府 核弾頭の上限を引き上げ 冷戦後の核軍縮の流れに変化 #nhk_news https://t.co/GhpD9Y6JLH
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年3月16日
イギリス政府は、EU＝ヨーロッパ連合からの離脱を機に向こう10年の外交や安全保障政策の見直しを進め、16日、発表しました。
この中で、保有する核弾頭の上限をこれまでの180発から260発に引き上げることを明らかにしました。
いくつかの国が核戦力の増強と多様化を進め、安全保障をめぐる環境が大きく変化しているとし、最小限の独立した核抑止力はイギリスと同盟国の安全保障のために、依然として不可欠だとしています。
イギリスが冷戦終結後進めてきた核軍縮の流れを変えるものとなります。
また、今回の見直しでは、インド太平洋地域を経済面だけでなく安全保障面でもイギリスにとって重要だと位置づけたうえで、この地域への関与を強める姿勢を明確に打ちだしました。
日本やインド、それに韓国やオーストラリアなどと関係を強化していくとしています。
そして、イギリス海軍の最新鋭の空母「クイーン・エリザベス」をことし、この地域に派遣することも明記しました。
中国については、世界経済の成長に最も貢献する国だとする一方、イギリスや同盟国とは異なる価値観を持つとして経済の安全保障において最大の脅威となる可能性があると指摘しています。
ジョンソン首相は、議会で「冷戦終結以降では最も包括的な見直しだ。われわれの価値観を守り、イギリスをより強く、より安全にし、繁栄へと導くものだ」と述べました。
イギリス議会下院の外交委員会のトム・トゥゲンハット委員長は、NHKのインタビューに対し、外交や安全保障政策の見直しについて「EU＝ヨーロッパ連合から離脱後の『グローバル・ブリテン』の具体的な内容を示す最初の機会となる」としたうえで、「インド太平洋地域は世界で最も成長を遂げている地域の1つだ」と述べ、イギリスがインド太平洋地域への関与を強める重要性を強調しました。
また、この地域で影響力を拡大させる中国について「中国を抜きにしてわれわれが直面している環境問題への課題を解決できないことはわかっており、協力は不可欠だ。ただし、ルールに基づいた国際的な秩序の中で行動することが前提だ」と述べました。
イギリスと中国の関係は一時期は黄金時代とも呼ばれていましたがここ数年、香港をめぐる問題や、新疆ウイグル自治区における人権をめぐる問題などによって悪化しています。
トゥゲンハット委員長は「中国がわれわれの国内でさまざまな形で偵察活動をしたり影響力を及ぼそうとしたりしていることや、これまでわれわれが注意深く築いてきた国際的な秩序を変えようと試みていることにイギリスと日本は同じような懸念を抱いている」と指摘しました。
そして、インド太平洋地域を重視するイギリスにとって「日本は貿易上だけでなく、安全保障上も重要なパートナーだ。そしてどちらもアメリカの同盟国だ」と述べ、日英の協力関係をさらに強めるべきだという考えを強調しました。
