中国海軍の最新鋭駆逐艦 対馬海峡を通過 初確認 領海侵入なし #nhk_news https://t.co/F7QLAnfwEh
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年3月19日
防衛省によりますと、18日から19日にかけて、中国海軍のレンハイ級ミサイル駆逐艦1隻が別のミサイル駆逐艦やフリゲート艦とともに対馬海峡を通過して日本海に出たのを海上自衛隊の艦艇などが確認したということです。
3隻とも日本の領海への侵入はなく、その後、日本海を北上しているということです。
レンハイ級ミサイル駆逐艦は中国軍が「055型」と呼んでいて、高性能のレーダーを備えた最新鋭の駆逐艦です。
去年1月に就役し、中国海軍の駆逐艦では最大規模だということです。
中国海軍は、おととし行われた創設70年を記念した国際観艦式でこの駆逐艦を初めて登場させ、急速に増強する軍事力を象徴する艦艇と位置づけられています。
自衛隊が日本周辺の海域でこの艦艇を確認したのは初めてで、防衛省は航行の詳しい目的を分析するとともに警戒と監視を続けています。
#日中
米紙報道 “中国 政府関係者にテスラ電気自動車の利用を制限” #nhk_news https://t.co/4jPw0HOWCf
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年3月19日
ウォール・ストリート・ジャーナルは19日、中国当局の関係者などからの情報として、中国政府がテスラの電気自動車の利用を制限していると伝えました。
中国政府がテスラの車を調査した結果、車に搭載されたセンサーやカメラで周囲の様子を録画できることや、利用者の個人情報を入手できることが明らかになったとしています。
そのうえで、安全保障に関わる情報が漏えいするおそれがあるとして、軍など一部の政府機関に、職員にテスラの車を利用させないよう、通知したということです。
テスラは、上海に生産工場をつくるなど中国で電気自動車の販売を拡大しています。
中国との対立が続く中、アメリカは中国のファーウェイの通信機器が安全保障上の脅威になるとして国内の通信網から排除するなど、ハイテク企業への締めつけを続けていて、両国の関係は予断を許さない状況が続きそうです。
G7財務相会合 IMFから資金引き出せる枠組み拡大で一致 #nhk_news https://t.co/WUAJwqcU7Z
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年3月19日
G7の財務大臣による会議は日本時間の19日夜、オンラインで開かれ、日本からは麻生副総理兼財務大臣が出席しました。
会議では、新型コロナの影響が長期化する中、財政状況が悪化している途上国への支援策について議論しました。
この中でG7各国は、IMFが資金不足に陥った加盟国に対し、資金支援する枠組みの規模を、今のおよそ3000億ドル程度から数千億ドル増やすことで一致したということです。
これによって、途上国は必要に応じてIMFから資金を引き出し、新型コロナ対策などを拡充できるようになります。
途上国の支援をめぐっては、中国がG20各国で合意している債務の返済猶予に応じていないとして、G7各国からはIMFから引き出される資金が中国への返済に使われる懸念も出ています。
会合のあと麻生大臣は記者団に対し、「透明性の向上と、説明責任の強化のための具体策を講じることが重要だという方向性は一致している」と述べ、途上国への資金が中国への返済に使われないような仕組みを作る必要があるという考えを示しました。
米中外交トップ会談終了 人権分野など激しく対立 対話の姿勢も #nhk_news https://t.co/B2q5fZHtdm
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年3月20日
アメリカのブリンケン国務長官とサリバン大統領補佐官、中国の外交を統括する楊潔※チ（チは竹冠に雁垂その中に虎）政治局委員と王毅外相はバイデン政権発足後初めて対面で会談し、2日間の協議を終えました。
会談では初日の冒頭、激しい非難の応酬となりましたが、その後は数時間の協議を3回行いました。
会談のあとブリンケン長官は記者団に、人権や香港、台湾そして安全保障をめぐる反発は想定していたとしたうえで「幅広い分野で率直な意見を交わすことができた」と述べました。
そして「イランや北朝鮮、アフガニスタン、気候変動では利害が重なる部分もあった」と明らかにしました。
またサリバン大統領補佐官は「予想したとおりの遠慮のない厳しい協議をした」としたうえで、会談の結果を受けて今後、同盟国とも協議しながら対中国の政策を検討する考えを示しました。
一方、中国の楊政治局委員は国営メディアの取材に「会談は率直かつ建設的で有益だったが、双方にはまだいくつかの重要な相違点がある」と述べました。
また中国側はメディアを通じて公表した会談の結果の中で「主権や安全、発展の利益を断固として守る」と強調する一方、気候変動への対応では協力に向けた取り組みを進めるとしています。
今回の会談ではアメリカ、中国はともにそれぞれの主張や立場を示して対立の根深さが改めて浮き彫りになる一方、対話の姿勢もみせ、今後、両国が会談を受けてどのような姿勢を示すかが焦点となります。
中国側は国営メディアを通じて2日間にわたる会談の結果を公表しました。
それによりますと中国側は会談で「アメリカとは衝突・対抗せず、互いに尊重し協力を実現するよう尽力する一方、主権や安全、発展の利益は断固として守る」と主張したとしています。
そして台湾や香港、新疆ウイグル自治区、チベットなどをめぐりみずからの立場を強調したとしています。
このうち台湾については、「中国の核心的利益にかかわり、妥協や譲歩の余地はない」として「アメリカに対して公的な交流や武器の売却を停止し一線を越える試みをしないよう求めた」としています。
香港については、「香港の選挙制度は『中国の地方の選挙制度』でありどのように設計するかは中国の内政であり、外国には干渉する権利はない」として中国が決定した選挙制度の変更を尊重するよう求めたとしています。
新疆ウイグル自治区については、アメリカが民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加えるいわゆる「ジェノサイド」が行われているとしていることに対して「今世紀最大のうそ」だとして強く反発しています。
一方、会談では対話や意思疎通を続け衝突を避けることなどで合意したとしていて「双方が今回のようなハイレベルの戦略的な意思疎通を継続することを望んだ」としています。
そのうえで気候変動の分野では対話と協力を強化し共同の作業チームを設けるとしています。
また、新型コロナウイルスをめぐっても意見を交わし感染状況に応じて人的往来の正常化を段階的に進めることなどを協議したとしています。
このほか、経済・貿易や軍事、サイバーセキュリティー、イランの核問題、アフガニスタン、朝鮮半島、ミャンマーなどの問題について話し合い、意思疎通を強化することなどで合意したとしています。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
