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通信アプリ大手、LINEの出澤剛社長は十分な説明のないまま、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたり韓国で管理していたりした問題について、23日夜、記者会見を開き「非常に多くのユーザーからの信頼を裏切ることとなったことを重く受け止めている」と陳謝しました。そのうえで、中国からの個人情報へのアクセスを完全に遮断し、政府や自治体向けの公式アカウントなどについてデータの保管やアクセスを国内だけに制限する方針を示しました。

このなかでLINEの出澤社長は今回の問題について「皆様にご迷惑とご心配をおかけしており心からおわびを申し上げます。非常の多くのユーザーの皆様からの信頼を裏切ることとなったことを非常に重く受け止めています」と陳謝しました。

そのうえで、中国のすべての拠点からの個人情報へのアクセスを完全に遮断したことや、韓国のデータセンターに保管されている画像や動画を国内に移す方針を明らかにしました。

政府と自治体向けの公式アカウントについて、データの保管とアクセスは国内だけに制限する方針を示しました。

このうち、データの保管場所についてはことし8月までに国内に移転する予定だとしています。

自治体向けの新型コロナウイルスのワクチン接種の予約システムについては、データの保管を国内に限り、国内からのアクセスのみを認めるなど国内で管理する形で提供できる状態になっていると説明しました。

また、現在は韓国のデータセンターで管理しているスマホ決済の「LINE Pay」の取り引きの情報については、ことし9月までに国内のデータセンターに移す方針を示しました。

さらに、LINEは利用者に示す個人情報の保護についての指針、プライバシーポリシーを来週、改訂する方針を示しました。

これまでは、個人情報を第三国に移転することがあるなどと記載しつつも具体的な国名までは示していませんでしたが、改訂に伴ってデータを移転する可能性のある「国名」や「目的」を明記するとしています。

一方、中国や韓国で利用者の個人情報などの流出や悪用はなかったのかという質問に対して、出澤社長は「情報の漏えいについては、現時点では確認されていない」と述べました。

そのうえで、問題が起きた背景について「LINEはグローバルで成長してきたので、グローバル協調で開発を一緒にやる体制でやってきた。ユーザーの感覚で見てちょっとおかしい、気持ち悪い、そういったことに対して、配慮を怠っていた。そこが一番の問題だと思う」と述べました。

LINEの出澤剛社長は利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたり韓国で管理していたりした問題をめぐり、23日夜、記者会見を行いました。

このなかで出澤社長は、利用者に示す個人情報保護についての指針で、第三国に移転する可能性があると記載しているものの、国名などを明らかにしていなかったことについて「大きな課題だ。ずっとそのような表現をしてきたので変更すべきだったのに、先んじてできなかった」と述べました。

そして、日本の利用者の個人情報などへの中国からのアクセスを完全に遮断する措置をとったうえで、個人情報保護についての指針を来週にも改訂し、データを移転する可能性がある国名や目的を明記することにしています。

さらにLINEは日本国内でデータを管理する体制を強化するなど改善を急ぐ方針ですが、今回の問題をめぐっては政府の個人情報保護委員会に加え総務省や金融庁にも報告を求められているほか、親会社のZホールディングスも有識者による委員会で詳しい調査を始めています。

元法務大臣の河井克行被告（58）は、妻の案里元参議院議員（47）が初当選したおととしの参議院選挙で現金を配ったとして、公職選挙法違反の買収の罪に問われ、23日の被告人質問で、これまでの無罪主張を一転させ、起訴された内容の大半を認め、議員辞職を表明しました。

被告人質問2日目の24日、元大臣はこれまで付けていた議員バッジを外して出廷しました。

質問では、地元政界での自身の立場について「当選7期なのに自民党広島県連会長の就任の順番が私になると飛ばされて、疎外感や孤独感を感じていた。地元選出の国会議員らに、人前で言うのは恥ずかしかったが、『汗をかく用意があります』と言ったのに、満場一致で岸田前政務調査会長が選ばれ、一顧だにされなかった」と述べました。

そして広島県議会の奥原信也元議長にどうしたら県連会長になれるか相談し、地元議員らに現金を寄付するようになったと説明したうえで、「地元議員との人間関係を作り、県連会長に就任するためのまさに布石だった」と述べました。

そのうえで、参議院選挙前の現金の提供については「私の側についてもらう動機付けにするためだった。案里の選挙を有利にしたい気持ちもあったが、あくまでも主たる目的ではなかった」と述べました。

平成29年6月、通常国会が閉会したあと、衆議院の120人、参議院の72人の議員が森友学園や加計学園の問題について審議する必要があるとして、臨時国会の召集を求めたのに対し、当時の安倍内閣は応じず、98日後の9月に召集して、冒頭で衆議院を解散しました。

立憲民主党の小西洋之参議院議員が衆参いずれも4分の1を超える議員が要求したにもかかわらず、召集しなかったのは憲法違反だと訴えたのに対し、国側は「臨時国会の召集は、内閣の政治的な判断に委ねられるべきだ」と主張していました。

24日の判決で東京地方裁判所の鎌野真敬裁判長は「国会議員と内閣との間の権限に関する紛争について、訴えを起こすことを許す法令は見当たらない」として訴えを退け、憲法に違反するかについては判断しませんでした。

判決後の会見で小西議員の代理人を務める伊藤真弁護士は「あえて憲法判断を避け、司法の役割を放棄した判決だ。内閣に対しておとがめすらせず、内閣による独裁国家でいいと裁判所が認めてしまった」と批判し、控訴したことを明らかにしました。

4年前の平成29年2月には、大阪・豊中市の国有地が、大阪の学校法人「森友学園」に8億円余り値引きされて売却された問題が発覚しました。

また、この学校法人が開校を目指していた小学校について、安倍総理大臣の妻の昭恵氏が、名誉校長を務めていたことなどから、大幅な値引きにも影響があったのではないかと、国会で議論が紛糾しました。

安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める」と言い切ったことで、野党が追及を強めていました。

さらに、この年の1月には国家戦略特区の諮問会議で、愛媛県今治市に岡山県の学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大学が、獣医学部を新設することが52年ぶりに認められました。

学園の理事長が安倍総理大臣の長年の友人であったことや、文部科学省から「総理のご意向」などと書かれた内部資料が見つかったことから、野党は選考が加計学園ありきだったのではないかと追及しました。

与党側は国会閉会中の予算委員会の閉会中審査の申し入れに応じず、野党側は真相究明のために国会で審議する必要があるとして、6月22日に憲法53条の規定に基づいて臨時国会の召集を要求しました。

憲法53条は臨時国会について「衆参のいずれかの議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は召集を決定しなければならない」と定めています。

安倍内閣が国会を召集したのは3か月余りがたった9月28日で、冒頭で衆議院を解散し、野党側が求めた審議は行われませんでした。

加藤官房長官は午後の記者会見で「判決が言い渡されたばかりなので、詳細を承知しているわけではないが、原告の主張は、いずれも認められず、国の主張が裁判所に認められたものと聞いている」と述べました。

そのうえで「平成29年における臨時国会の召集に関しては、予算編成に向けた作業の期間、北朝鮮情勢が緊迫する中での外交日程など、内閣として、諸般の事情を勘案しつつ、適正に判断したものと承知している」と述べました。


憲法53条訴訟判決～受講生・受験生の皆さんへ第59弾（2021年3月24日）

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