【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース https://t.co/s2AXkpAc58
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2021年4月2日
段階的に
ＯＰＥＣプラスは５月から７月に段階的に石油生産を引き上げることで合意した。供給増加は５－７月の合計で日量200万バレル余りとなり、現在減産している分の約４分の１に相当する。今週初めには生産維持が予想されていたため、生産引き上げは予想外だった。サウジアラビアが供給増加を提案し、流れが変わったという。37年ぶり高水準
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した３月の製造業総合景況指数は64.7と、1983年以来の活動拡大ペースを示した。新規受注と生産がそれぞれ17年ぶりの高水準となり、全体の指数を押し上げた。米経済が成長加速に向かっていることを示唆する新たな兆候となった。黒字化に自信
ソフトバンクグループが出資している米不動産仲介会社、コンパスのロバート・レフキン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「黒字化への明確な道筋がある」と述べ、「まだ急成長するが、より効率的に拡大していく」と続けた。１日の取引で初値は21.25ドルと、公開価格18ドルを上回った。インフラ計画の影響
サンフランシスコ連銀のデーリー総裁はアクシオスとのインタビューで、バイデン大統領が発表した大規模インフラ計画が実現した場合、「全体的に成長が押し上げられる」ものの、「インフレが高進することはないだろう。インフラ計画は新たな供給効果をもたらすと考えられるからだ」と指摘。利上げについては、急ぐ必要はないとの考えを示した。長期症状
英国では新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の症状に長期的に苦しむ人が約110万人に上り、このうち約半数は日常生活に支障が出ていることが政府の統計で明らかになった。中でも約19万6000人は通常の活動を行う能力が著しく妨げられていると回答。男性よりも女性で症状が長引くケースが多く、長期的な症状が見られるのは、若年層の方が多いことも分かった。
カーライル日本法人の助言役に今井・前首相秘書官 https://t.co/fpS5KnFA6O
— ロイター (@ReutersJapan) 2021年4月1日
米モルガン取締役にMUFG亀澤社長、平野前会長は続投https://t.co/mAzZDZa30A
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2021年4月1日
SBI子会社 勧誘で法律違反の可能性 投資家に元本相当額返還へ #nhk_news https://t.co/x84tdhdFpk
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年4月2日
SBIの子会社の「SBIソーシャルレンディング」は、ネットを通じて投資家から集めたお金を太陽光発電などの成長分野に融資し、収益を投資家に還元するサービスを手がけていますが、ことし2月、投資家に被害が出るおそれのある問題が起きていると明らかにしました。
SBIは問題の内容を具体的に説明していませんが、2日「勧誘にあたって結果的に法律違反に該当する行為があった可能性が高い」と発表しました。
来週から顧客の投資家に個別に案内を出し、出資した元本に相当する金額を返すということです。
投資家への損失の補填（ほてん）は、金融商品取引法で原則禁止されていますが、法律の例外規定を適用したいとしています。
これに伴ってSBIは、ことし3月期の決算で最大およそ150億円の損失を計上する方針です。
この問題では、会社が設置した第三者委員会が事実関係などについて調査を進めており、今月中に結果を公表する予定です。
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