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イラン核合意をめぐっては、トランプ前政権が合意から離脱し制裁を再開させたのに対し、イランは核開発を強化させ、合意は機能不全に陥っています。

バイデン政権が核合意への復帰を目指す中、アメリカとイランの代表団は今週から、EUヨーロッパ連合などを介した間接的な協議を開き、「制裁の解除」と「核開発の制限」を進める具体的な工程表の作成を目指しています。

協議についてアメリ国務省の高官は、9日、電話会見し「生産的な議論が行われた」と述べ、一定の評価を示したうえで、イランが核合意を順守すれば部分的な制裁の解除に応じる用意があるとの認識を示しました。

一方で、高官はイランに科している制裁の中には核合意に基づく正当なものも含まれていると強調しました。

そのうえで「イランがすべての制裁の解除に固執すれば協議は行き詰まる」と述べ、イランがすべての制裁の解除を求めるかぎり、協議は失敗に終わるとの見方を示し、歩み寄りを求めました。

アメリカとイランを含む関係国は来週、再びウィーンで次官級の会合を開催する予定で、今後の協議で双方が妥協点を見いだせるかが焦点です。

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