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防衛省は、海洋進出の動きを強める中国を念頭に沖縄や鹿児島の離島に新たに部隊を配備するなど南西地域の防衛体制の強化を進めていて、この地域で緊張が高まれば全国から部隊を集め、あらゆる事態に切れ目なく対応するとしています。

こうした中、陸上自衛隊はことし9月から11月にかけて南西地域の防衛を想定し、およそ14万人いるすべての隊員が参加する過去最大規模の演習を行う計画です。

北海道と東北、四国から「師団」や「旅団」と呼ばれる数千人から1万人規模の3つの部隊を九州に展開する予定で、全国の部隊が参加し、これだけの規模で演習を行うのはおよそ30年ぶりだということです。

演習では隊員だけでなく戦車や食料も船や航空機を使って運ぶ計画で、詳細な内容は新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて決めることにしています。

陸上自衛隊は、今回の演習で南西地域を防衛するため部隊の展開や後方支援にどのような課題があるのかを検証し、実際の部隊の派遣に備えた計画づくりにいかすことにしています。

世界各地に伝わる古文書などを保護するユネスコの「世界の記憶」をめぐっては2015年に日本と中国で見解が異なる「南京事件」に関する資料が登録されたほか、その後、韓国や中国などの市民団体が慰安婦問題に関する資料の登録を申請し、日本政府は事業が政治利用されているとして改革を求めてきました。

これを受けてユネスコは3年前に作業部会を設けて検討を進め、15日、執行委員会を開いて改革案を承認するかどうか議論しました。

改革案では
▽加盟国のみが新たな登録の申請を認められるほか
▽加盟国は申請内容をめぐって異議を申し立てることができ
▽異議が出た申請は関係国が期限を設けずに対話を続けるとしています。

委員会では改革案が全会一致で承認され、これによって止まっていた「世界の記憶」の登録申請は年内に再開されることになりました。

#日中

アメリカ政府で気候変動問題を担当するケリー特使は14日夜、中国の上海に到着し、15日から気候変動問題の責任者を務める解振華氏など中国の高官と会談しているものとみられます。

会談について、中国外務省の趙立堅報道官は15日の記者会見で「提供できる情報はない」と述べるにとどめましたが、温室効果ガスのさらなる排出の削減などについて意見を交わしているものとみられます。

一方、中国共産党系のメディア「環球時報」は15日付けの社説で、アメリカは中国に負担を押しつけ、一方的に利益を得ようとしているとけん制したうえで、ケリー特使の訪中について大きな期待はしていないと強調し、米中が台湾や人権問題などをめぐり激しく対立する中、米中関係の劇的な改善などにはつながらないという見方を示しています。

アメリカのバイデン政権の高官は15日、日本時間の17日未明に行われるバイデン大統領と菅総理大臣の会談について電話で会見しました。

この中でこの高官は「日米両国が声明で示してきた台湾海峡の状況を巡り平和と安定を保ち、現状を維持するべきだとの要求について、協議や声明で触れることになるだろう」と述べ、首脳会談で台湾海峡の平和と安定に関して協議するとともに、共同声明にも明記したいという考えを示しました。

日米両国は先月の外務・防衛の閣僚協議いわゆる2+2の共同発表で「閣僚は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した」としましたが、日米首脳会談の共同声明で台湾に関する記述が明記されれば、1969年の佐藤総理大臣とニクソン大統領の会談以来となります。

台湾周辺では中国軍が活動を活発化させていてアメリカ政府は情勢の緊迫化への懸念を強めています。

中国の国家統計局が16日発表したことし1月から先月までの3か月間のGDPの伸び率は、去年の同じ時期と比べてプラス18.3%でした。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で去年の同じ時期に初めてマイナス成長に陥った反動もあって、四半期の統計がある1992年以降で過去最高の伸びとなり、景気の回復が続いていることを改めて示した形です。

これはいわゆる巣ごもり需要の世界的な高まりで電子機器などの輸出が引き続き好調だったほか、政府の景気対策を受けて、企業の生産活動やインフラ投資などの拡大が続いたためです。

一方、新型コロナウイルスの感染者が一時、増加したことを受けて、旧正月春節にあわせた連休前後に厳しい対策がとられたことから飲食業などの個人消費は力強さを欠く形となりました。

ほかの国と比べて、早くから回復が続く中国経済ですが、景気対策の結果、かねてから指摘されてきた不動産バブルや、企業の債務の膨張への懸念も高まっていて、経済運営の重荷になっています。

#経済統計

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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