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日本政府の決定をめぐり、これまで、韓国政府は「絶対に受け入れられない」と反発し、日本の相星大使を呼び出して抗議するなどしてきました。

こうした中、19日、チョン・ウィヨン外相は、国会で、日本政府に対して科学的な根拠を共有することや、十分な事前協議、さらにIAEAが行う検証に韓国の専門家などが参加するという3点を求めていると説明しました。

そのうえで、チョン外相は「IAEAの基準に適合する手続きに従うなら、あえて反対するものではない」と述べ、日本の決定に一定の理解を示しました。

チョン外相は、17日、アメリカ政府のケリー特使に深刻な憂慮を伝えるとともに協力を求めていましたが、ケリー特使は「介入するのは適切ではない」として同調しない姿勢を示しており、そうしたアメリカの姿勢が韓国政府に影響を与えた可能性もあります。

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