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２

29日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、重要政策を決定する党の中央委員会総会の2日目が28日開催されたと伝えました。

総会では、キム・ジョンウン総書記が初日に「来年の党と国家の事業の方向を述べた」として来年の国政運営の方針を示したのに続き、2日目は「農村振興のための戦略と課題を示し、重大な措置を講じた」としていて、食糧事情の改善に取り組む姿勢を強調したものとみられます。

ただ、キム総書記の具体的な発言内容は伝えられていません。

また、総会での議論は続いているとしていて、3日目も開催されるとみられます。

北朝鮮では30日、キム総書記が軍の最高司令官に就任してから10年の節目となります。

今回の総会について韓国統一省の当局者は「キム総書記の次の10年の統治が始まる時期の開催だ」と指摘していて、こう着状態が続くアメリカとの関係や核・ミサイル開発について、キム総書記が新たな方針を打ち出すかどうか関心が集まっています。

韓国のチョン・ウィヨン（鄭義溶）外相は29日、ソウルでことし1年の外交を振り返る記者会見を開きました。

この中でチョン外相は、慰安婦問題に言及し「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意の着実な履行が重要だとする日本の立場について「合意をそのまま守るべきだとする立場をかたくなに守っていて、全く進展できずにいる」と述べました。

そして「われわれは問題解決のための現実的な案をずっと日本側に提示している。もう少し前向きで合理的な対応を期待している」としたうえで「韓国政府は現実的で柔軟な態度で日本を説得していく」と述べ、外交当局間の協議を続けていく考えを強調しました。

慰安婦問題について日本政府は、日韓合意は国際的な約束事であり両国関係を発展させていくためにも着実な履行が重要だという立場を一貫してとっています。

また、会見でチョン外相は、東京電力福島第一原子力発電所の処理水を海に放出する計画について「直接対話を通じて問題に関する情報を共有し、互いの立場も把握すべきだ」として、IAEA＝国際原子力機関だけでなく、日韓2国間での情報共有も必要だという考えを示しました。

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