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日本政府が東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を国の基準を下回る濃度に薄め、海に放出する方針を決めたことについて、韓国政府は、中国政府とともに反対し、両国で協力する姿勢を示しています。

こうした中、韓国外務省によりますと、チョン・ウィヨン外相は17日夜、アメリカ政府で気候変動問題を担当するケリー特使を招いた食事会をソウルで開き、韓国政府と国民の深刻な憂慮をアメリカ側にも伝えたということです。

そのうえで、今後、日本が国際社会により透明性をもって速やかに情報提供するよう、アメリカが関心をもって協力することを求めたとしています。

ケリー特使がどう応じたのかは明らかにされていませんが、これに先立ってアメリカ政府は「日本は国際的に受け入れられた原子力の安全基準に合致する方法を採用したようだ」とする声明を出しています。

日本政府が福島第一原発で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を国の基準を下回る濃度に薄め、海に放出する方針を決めたことについて、韓国のチョン・ウィヨン（鄭義溶）外相は17日夜、アメリカ政府で気候変動問題を担当するケリー特使に深刻な憂慮を伝え、日本が国際社会により透明性をもって速やかに情報提供するようアメリカに協力を求めました。

これに関してケリー特使は18日午前、ソウルでの会見で「日本政府はIAEA＝国際原子力機関と十分に話し合ってきたと確信している。決定とプロセスには透明性があり、アメリカがすでに進行中のプロセスに介入するのは適切ではない」と述べ、韓国の立場には同調しない姿勢を示しました。

日本政府の決定をめぐっては、IAEAも支持する姿勢を示していますが、韓国や中国は反発していて、日本政府は「丁寧な説明を行い、国際社会の理解の醸成を図っていく」としています。

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