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北海道教育大学の元教授の袁克勤氏は、大学教授だったおととし5月、中国に一時帰国したあと、家族や大学側と連絡が取れなくなり、その後、中国当局がスパイ犯罪に関わった疑いがあるとして拘束していたことが明らかになっています。

袁氏の状況について、中国外務省の汪文斌報道官は22日の記者会見で「本人は犯罪事実を包み隠さず供述し、証拠は確かだ。すでに起訴され、裁判所で審理が行われている」と述べました。

そのうえで「担当機関は彼の訴訟に関する権利を十分に保障している」と強調しました。

一方で、袁氏が起訴された時期や健康状態などの詳しい状況については明らかにしませんでした。

袁氏をめぐっては、家族が早期解放を求めているほか、大学の研究者たちがインターネット上で解放を訴える署名活動を行うなどしています。

オーストラリア政府は21日、南東部ビクトリア州の政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力のため、中国政府と結んだ2つの協定について、国益に反する協定を国が破棄できるという法律を適用し、破棄すると発表しました。

これについて中国外務省の汪文斌報道官は22日の記者会見で「オーストラリアは冷戦思考とイデオロギーの偏見を捨て、客観的かつ理性的に両国の協力を見るべきだ。中国は強い不満を示すとともに、断固として反対し、すでにオーストラリア側に厳正な申し入れを行った」と述べました。

そのうえで「オーストラリアは誤った決定を直ちに撤回し、両国の正常な協力や交流に理由もなく制限を設けることをやめるよう求める。さもないと、中国側は断固として力強い対応をとるだろう」と述べ、今後の状況しだいでは対抗措置をとる可能性を示唆しました。

両国の関係は、新型コロナウイルスの発生源の調査をめぐる対立をきっかけに急速に冷え込んでいます。

この文章は2013年に引退した温家宝前首相が、亡くなった母親を回想して書いたもので、マカオの新聞「マカオ導報」に先月下旬以降、4回にわたって掲載されました。

このうち今月16日に発行された最終回の文章が、中国のSNS「ウィーチャット」で閲覧はできるものの、ほかの人と共有しようとしても「運営規範の違反」を理由に転送できなくなる制限を受けていることが分かりました。

この文章には「中国は、公正さと正義に満ちた国であるべきで、人を尊重し、自由があるべきだ」などと記されていて、こうした記述が今の習近平指導部を暗に批判したと受け止められて、制限されたのではないかという見方も出ています。

胡錦涛前指導部のもとで首相を務めた温家宝氏は、在任中の記者会見で党や国家の指導体制の改革を主張したことで知られています。

中国は習近平指導部のもとでインターネット上の言論統制を強めていて、前首相の発言が言論統制の対象になった可能性があるとして、波紋を呼んでいます。

防衛省によりますと、陸上自衛隊は5月11日から17日にかけて、フランス陸軍、アメリカ海兵隊と、宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島演習場を中心に共同訓練を行います。

自衛隊からは、島しょ部が侵攻された場合に上陸作戦を行う専門部隊「水陸機動団」が参加し、それぞれの国の部隊が自衛隊のヘリコプターやアメリカ海兵隊のオスプレイで上陸する手順を確認するということです。

また、フランス陸軍はテロに対処した経験が多いことから、建物への突入訓練も共同で実施し、技量の向上を図りたいとしています。

陸上自衛隊が、国内でフランス陸軍と訓練を行うのは初めてで、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、アメリカだけでなく、多国間で連携を強めていることをアピールするねらいがあるとみられます。

一方、フランスは、海外領土を持つインド太平洋地域の安全保障に強い関心を寄せていて、今回の訓練への参加を決めた背景には、中国を念頭に、この地域での軍事的な存在感を示したいという意図があるとみられます。

岸防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「フランスは、インド太平洋地域に常続的な軍事プレゼンスを有するヨーロッパ唯一の国であり『自由で開かれたインド太平洋』のビジョンを共有する同志国でもある。陸上および海上での、一連の共同訓練を通じて、自衛隊、アメリカ軍、フランス軍の連携を強化するとともに、島しょ防衛にかかる自衛隊の戦術技量をさらに向上させたい」と述べました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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