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バイデン政権は、同盟国の日本や韓国などと協議を行いながら、対北朝鮮政策の見直し作業を進めてきました。

これについて、ホワイトハウスのサキ報道官は4月30日、記者団に対し、見直し作業を終えたと明らかにし「過去の政権では実現しなかったことは分かっているが、われわれの目標が朝鮮半島の完全な非核化を目指すことに変わりはない」と述べました。

詳細は明らかにしなかったものの「われわれの政策は北朝鮮との外交を模索するもので、調整された現実的なアプローチになる」と述べ、外交を通じて非核化の実現を目指す考えを示しました。

一方、オバマ政権時代に、制裁などで圧力をかけながら北朝鮮の姿勢の変化を引き出そうとした「戦略的忍耐」のアプローチや、トランプ政権時代に、北朝鮮による完全な非核化の見返りに制裁を解除するなどとしたアプローチはとらないとしています。

記者団から「バイデン大統領は政策の見直しを終えてから同盟国と話をしたのか」と問われると、サキ報道官は直接は答えなかったものの「同盟国などとは緊密に連携していて、菅総理大臣との首脳会談でも議論している。彼らの意見は見直し作業の中で役割を果たしている」と述べました。

さらに「今後、すべての段階において同盟国や友好国との協議は続けていく」と述べ、日本などと連携しながら政策を進めていくとしています。

アメリカ司法省は4月30日、北朝鮮に対するアメリカと国連の制裁に違反して石油製品を密輸したとして、シンガポール国籍の61歳の男を訴追するとともに、密輸に使われた石油タンカーを押収したと発表しました。

司法省によりますと、男はおととしの8月から12月にかけて、石油タンカーの位置を発信する装置を停止したうえで、海の上で北朝鮮の船に積み荷を移す「瀬取り」の手口で、150万ドル、日本円で1億6000万円余りの石油製品を密輸した疑いが持たれています。

北朝鮮の船は、北朝鮮西部のナンポ(南浦)に入港したことが確認されたということです。

司法省では各国の捜査当局と連携して男の行方を追っています。

司法省は「公海上で制裁を回避しようとする北朝鮮の試みを阻止するための一歩だ」としていて、瀬取りを通じた北朝鮮による制裁逃れが後を絶たないなか、取り締まりの強化を目指す考えです。

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