「徴用」問題 日本製鉄の即時抗告に 韓国地裁支部「理由ない」 #nhk_news https://t.co/syxseWejFs
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年8月17日
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所は原告側の申し立てを受け、被告である日本製鉄の資産の差し押さえを命じ、これに対し日本製鉄は今月7日、手続きの差し止めを求める即時抗告を行いました。
これについて、連合ニュースなど韓国の主要なメディアは、テグ（大邱）地方裁判所ポハン（浦項）支部が、今月13日に「異議申し立てには理由がない」としたうえで、テグ地裁に対し審理を行って判断を示すよう求めたと、17日に一斉に伝えました。
仮に地裁で即時抗告が棄却されたとしても、日本製鉄側が最高裁判所に再抗告できるため、差し押さえられた資産が年内に売却され「現金化」されるのは難しいのではないか、という見方も出ています。
この問題をめぐって、日本政府は「明確な国際法違反だ」として、韓国政府に対し、早期に解決策を示すよう求めており「現金化」が行われた場合は対抗措置をとることも検討していて、日韓関係のさらなる悪化が懸念されています。
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