https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

去年9月から活動してきたWHOの独立委員会は12日、最終報告書を公表しました。

この中で、中国について医師らが原因不明の肺炎を迅速に察知したものの、WHOへの報告が遅すぎたため、初期対応にあたるための貴重な時間が失われたと指摘しました。

また、WHOのテドロス事務局長が去年1月に宣言した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」については、より早く宣言するべきだったとしたほか、宣言のあとも多くの国が積極的な対応を取らなかったと指摘しています。

そのうえで、今後はWHOが当事国の同意なしに情報を発信できるようにするほか、各国の首脳級による理事会を作って緊急の際に速やかに資金を拠出できるようにすること、それに新たな感染症に備えるための枠組み条約を今後半年以内に締結することなどを提言しています。

独立委員会はこの報告書を今月24日から始まるWHOの年次総会に提出することにしています。

この調査は、在香港アメリカ商工会議所が今月5日から9日にかけて行い、会員の24％にあたる325人から回答を得ました。

それによりますと、42％が「香港を離れる意向がある」と答え、このうち48％が「3年から5年以内に離れたい」と答えたということです。

離れたい理由を複数回答でたずねたところ、去年6月に施行された香港国家安全維持法を挙げた人が62％に上り、次いで「新型コロナウイルスの影響で自由な往来が難しくなったこと」が49％となっています。

香港国家安全維持法への懸念の広がりが裏付けられた形で、アメリカ商工会議所は香港政府に対し「ビジネスハブとしての競争力を失わないためにも懸念を取り除くよう努めるべきだ」としています。

一方、香港にある日本人商工会議所などが日系の企業を対象に先月行った調査では、51％が「国家安全維持法について懸念している」としたものの、7割近くが「法律による影響は生じていない」と答えています。

菅総理大臣は12日夕方、中央アジアのカザフスタンのトカエフ大統領、ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領と個別に電話で会談しました。

会談で菅総理大臣は、中国をめぐり「海警法」を含め、東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みに加え、香港情勢や新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を表明しました。

また、拉致問題を含めて北朝鮮への対応で協力を求めました。

これに対し、カザフスタンのトカエフ大統領は日本側の問題意識を真剣に受け止めるとして「引き続き、国際的な場でも協力したい」と述べたほか、ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領は「国際問題に関する両国の立場は共通する部分が多く、引き続き協力していきたい」と応じました。

#日中

香港の議会にあたる立法会は12日、区議会の議員や立候補者に対し、香港政府への忠誠を宣誓させる条例の改正案を可決しました。

宣誓を拒否すると、直ちに議員資格を失うほか、宣誓に反する行為があったとみなされた場合には、資格を剥奪されるうえ、刑事罰が科され、5年間、立候補が禁止されます。

香港ではおととし11月の区議会議員選挙で民主派が圧勝し、およそ480議席の8割以上にあたる390近い議席を占めていました。

今回の条例改正で政府に反対する活動が宣誓に反するとみなされるおそれがあるとして、民主派の議員からは、辞職したり宣誓の拒否を表明したりする人が相次いでいます。

また、抗議活動に関連し、実刑判決を受けて失職したり、海外に逃れたりした議員もいて、地元メディアによりますと議会を離れた人はすでに30人余りに上るということです。

香港では、中国が決めた選挙制度の変更に基づき、立候補者を審査する仕組みなどを定めた条例の改正案も近く立法会で可決される見通しで、政府に反対する立場の民主派の政治活動はさらに制限されることになります。

この会合は12日、アメリカやイギリスなど欧米18か国の国連代表部と、国際的な人権団体のアムネスティ・インターナショナルなどがオンラインで開きました。

この中で、ウイグル族の権利擁護を訴え、中国に投獄されている研究者、イリハム・トフティ氏の娘のジュハールさんが参加し「私の父の運命は国際社会にかかっています。人道危機を止めるために結束して行動する必要があります」と訴えました。

続いて各国の大使が発言し、このうち、アメリカのトーマスグリーンフィールド大使は「中国政府が普遍的な人権を尊重するまで同盟国や友好国と取り組み続ける」と述べ、今後も国際社会と連携して中国に人権侵害をやめるよう求めていくと強調しました。

これに対して中国側は、会合に参加しないよう各国に呼びかけたほか、中国の国連代表部は12日、報道官の声明で「うそにあふれ、中国をたたくための政治的なたくらみだ」とアメリカを非難し、国連を舞台に欧米と中国が鋭く対立しました。

アメリカ国務省は12日、世界各国の信教の自由に関する年次報告書を発表し、中国の新疆ウイグル自治区では2017年以降、ウイグル族など100万人以上が強制的に施設に収容されたと推計するとともに、当局が宗教や民族を理由に、人々に強制労働や長期にわたる拘束を課していると指摘しました。

ブリンケン国務長官は記者会見で「中国は、宗教的な表現を広く犯罪とみなし、人道に対する罪を犯すとともに、イスラム教徒のウイグル族に対してジェノサイドを続けている」と述べて、民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加える「ジェノサイド」が続いていると非難しました。

また、報告書の作成にあたった国務省高官のナデル氏は「新疆ウイグル自治区にはウイグル族とともに暮らし、監視を続ける番人が配置されている。中国政府は自治区そのものを収容所にしてしまった」と批判しました。

そのうえで「われわれは、中国政府の人権をめぐる常軌を逸した行動に目をつむることはできない。チベットや香港を含む中国の各地で起きていることについても同じだ」と指摘しました。

中国の新疆ウイグル自治区で、宗教や民族を理由にウイグル族への人権侵害が行われていると欧米が非難を強める中、新疆ウイグル自治区の地元政府は13日に北京で開いた催しで、イスラム教徒がモスクで礼拝する様子などを紹介し、現地で自由な宗教活動が保障されているとアピールしました。

この催しはイスラム教の断食月、ラマダンが明けたのに合わせて、新疆ウイグル自治区の地元政府が北京で開いたもので、外国メディアなどを前に、イスラム教の宗教指導者らが現地の状況を説明しました。

このうち、中心都市ウルムチの宗教指導者は「中国政府は、イスラム教徒の習慣をとても尊重している。イスラム教徒を迫害しているなどと外国の一部が言っているのはでたらめだ」と話していました。

また、モスクで多くの人たちが礼拝をしている様子や、ラマダン期間中の地元の人たちの生活の様子などが映像で紹介され、イスラム教徒の自由な宗教活動が保障されていることをアピールしていました。

新疆ウイグル自治区をめぐっては、アメリカのバイデン政権が、100万人を超えるウイグル族などの人たちが強制的に施設に収容されたと指摘するなど、欧米が中国への非難を強めていて、こうした催しを通じて欧米の主張に反論するねらいがあるとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp