中国ネット通販アリババ 政府の罰金で上場以来初の最終赤字 #nhk_news https://t.co/FqXrekZf9x
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年5月13日
中国のネット通販最大手、アリババグループが13日、発表したことし3月までの3か月間の決算は、いわゆる「巣ごもり需要」でネット通販事業が好調だったことなどから、売り上げは1873億人民元、日本円で3兆1000億円余りと前の年の同じ時期に比べて64％増加しました。
一方、最終的な損益は54億人民元、日本円で920億円余りの赤字で、2014年にニューヨーク証券取引所に上場して以来、四半期として初めて最終赤字に陥りました。
これは、中国政府から独占禁止法に違反したとして日本円で3000億円余りの罰金を受けたことが原因です。
中国政府は、影響力を増すIT企業への締めつけを強化していて、中でもアリババグループに強い圧力をかけていて、業績に影響が及んだ形です。
アリババグループの張勇CEOはオンラインの会見で、売り上げは伸びており各事業が引き続き順調に成長していると強調したうえで、「中国政府による罰金でより社会的な責任を認識し、消費者にさらによいサービスを提供していくことができる」と述べました。
菅首相 トルクメニスタン大統領と会談 “中央アジアを支援” #nhk_news https://t.co/Xp8ZbCFQsD
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年5月13日
菅総理大臣は、トルクメニスタンのベルドイムハメドフ大統領と電話で会談し、中央アジア諸国と日本の対話の枠組みを通じて、中央アジアの発展を引き続き支援していく考えを示し、両首脳は、さまざまな分野の協力を強化していくことで一致しました。
電話会談は、トルクメニスタン側からの呼びかけで、13日夕方、およそ20分間行われました。
この中で菅総理大臣は、中国による東シナ海や南シナ海への進出など一方的な現状変更の試みや、香港情勢、それに新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を表明しました。
そして、菅総理大臣が、トルクメニスタンを含む中央アジア諸国と日本の対話の枠組みを通じて、中央アジアの発展を引き続き支援していく考えを示し、両首脳は、さまざまな分野の協力を強化していくことで一致しました。
中国外務省 日本の防衛白書の素案に強く反発「内政干渉」 #nhk_news https://t.co/MMB16q5jZu
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年5月14日
ことしの防衛白書の素案では、中国が台湾周辺で軍事活動を活発化させる一方、アメリカが軍事面で台湾を支援する姿勢を鮮明にしているとしたうえで、台湾などをめぐる両国の軍事的な動向を注視する必要があるなどと指摘しています。
これに関連して、中国外務省の華春瑩報道官は14日の記者会見で「日本はこのところ、中国のことに次から次に口出しして不当に内政に干渉し、中国の正常な国防や軍事活動を理由なく非難している。これは著しく間違っているうえ、無責任であり、強い不満を示し、断固反対する」と強く反発し、日本側に厳正な申し入れを行ったと明らかにしました。
そのうえで、華報道官は「台湾は中国の領土であり、いかなる国であろうと、台湾問題への介入は絶対に許さない。日本には正しい意識で中国の主権を尊重し、地域の平和と安定に向けた誠意を示してもらいたい」と述べ、日本側をけん制しました。
#日中
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
