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２ ⭐️

3年前、札幌市内で街頭演説をしていた当時の安倍総理大臣に向けて複数の人がやじを飛ばすなどし、警察官によって離れた場所に移動させられました。

このうち札幌市に住む大杉雅栄さん（34）と桃井希生さん（26）の2人は排除は違法で精神的苦痛を受けたとして、北海道にあわせて600万円余りの賠償を求めていました。

25日の判決で札幌地方裁判所の廣瀬孝裁判長は、「被告側は『当時、生命や身体に危険を及ぼすおそれのある危険な事態にあったとか、犯罪がまさに行われようとしていた』などと主張するが、それは認められない。警察官らの行為は違法で原告らの表現の自由が侵害された」と指摘し、原告側の訴えを認め、道にあわせて88万円の賠償を命じました。

判決後の会見で、原告の大杉雅栄さんは「筋の通らないことはおかしいと、まっとうなことを明記した期待以上の判決だった」と述べました。

一方、「問題となった排除行為をめぐり、北海道警の組織的な責任や関与が争点にならなかった」と指摘しました。

また、原告の桃井希生さんは、やじを飛ばして移動させられたあとも警察官につきまとわれたことに恐怖や混乱を覚えたなどと、当時を振り返り「世の中のおかしいことに対して『おかしい』と言うための力になる判決だったと思う」と述べました。

原告側の代理人を務めた小野寺信勝弁護士は「道警の排除行為が違法であることを認めた今回の判決を評価したい」と述べたうえで、被告の道に対し、控訴せず、今回の判決を踏まえて再発防止などの対策をとるよう求めました。

判決を受けて北海道警察本部監察官室は「判決内容を精査し、対応を検討して参ります」とコメントしています。

略式命令を受けたのは、海徳裕志元広島市議会議員です。

河井克行元法務大臣の実刑判決が確定した3年前の参議院選挙をめぐる大規模買収事件では、ことし1月、東京の検察審査会が、裁判で現金を受け取ったと認定されたものの不起訴となった広島県議会議員や広島市議会議員など100人のうち35人を「起訴相当」と議決したと公表しました。

これを受けて検察当局が再捜査した結果、体調不良の1人を除き、25人が略式起訴、9人が正式に起訴されていました。

このうち、海徳元市議は河井元大臣から合わせて50万円を受け取ったとして公職選挙法違反の罪で略式起訴され、広島市にある可部簡易裁判所は24日付けで罰金25万円、追徴金50万円の略式命令を出しました。

今後、罰金などを納め有罪が確定すれば、5年間、公民権が停止されることになります。

3年前の参議院選挙をめぐり略式起訴された元議員のうち略式命令が出されたのはこれが初めてです。

#法律

立憲民主党の泉代表は25日朝、党本部で連合の芳野会長と会談し、夏の参議院選挙をめぐり、先週、共産党、れいわ新選組、社民党の3党と個別に党首会談を行い、定員が1人の1人区での候補者の一本化に向けた調整を始めたことを報告しました。

会談のあと、芳野氏は泉氏とそろって記者会見し「1人区や2人区での候補者調整は重要だと連合としても理解している。ただ、共産党を含む候補者調整はあくまで党の選挙戦術上の問題で、連合として関知するものではない」と述べ、問題視しない考えを示しました。

一方、国民民主党が立憲民主党からの党首会談の求めに応じず、実務者レベルでの候補者調整を続けていることに関連して、芳野氏は「両党と連合の3者連名で政策協定を結びたいという思いを持っているので、引き続き働きかけていきたい」と述べ、両党の関係改善に努める考えを強調しました。

25日の参議院本会議では、先に政府が提示した、国会の同意が必要な13機関22人の人事案の採決が行われ、いずれも全会一致か賛成多数で同意されました。

人事案では、原子力規制委員会の更田豊志委員長の後任に、現在委員を務めている元大阪大学副学長の山中伸介氏を起用するほか、日銀の審議委員に、岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長の高田創氏と三井住友銀行上席顧問の田村直樹氏の2人を起用するとしています。

また、人事院の人事官に日本マイクロソフト執行役員の伊藤かつら氏、公害等調整委員会の委員長に元名古屋高等裁判所長官の永野厚郎氏を起用するなどとしています。

このほか、NHKの経営委員5人の人事案も同意されました。

人事案は24日の衆議院本会議でも同意されていて、これで国会の同意が得られたことになります。

JICAの北岡伸一理事長が今月末に任期満了で退任することを受けて、政府は、後任の新しい理事長に、政策研究大学院大学の学長を務める田中明彦氏を起用することを25日の閣議で了解しました。

田中氏は67歳。

国際政治学者で東京大学の副学長を務めたほか、平成24年から3年間、JICAの理事長を務め、改めての起用となります。

田中氏の任期は、令和9年3月31日までの5年間となります。

林外務大臣は、閣議のあとの記者会見で「田中氏は、開発協力の経験や深い見識に加え、外国の首脳級との関係を築く力を有している。今後、実務や現場とアカデミズムとの優れたバランス感覚を持って、JICAをダイナミックに活性化することを期待している」と述べました。

国立研究開発法人の理化学研究所の労働組合などは25日、都内で記者会見を開き、来年度末におよそ300人の任期付きの研究者が就業規則で定められた雇用期間の上限を迎え「雇い止め」となる可能性があると指摘しました。

組合によりますと、雇用が継続されない可能性がある研究者は、雇用期間の上限を10年に定めるなどした就業規則に該当する任期付きの研究者で、研究チームの責任者およそ60人を含んでいるということです。

組合は会見で「国内の任期付きの研究者は雇用期間が10年を超えた場合に、任期がない定年制に移ることができ、これを避けるために上限を導入したもので、こうしたことを理由に雇用を継続しないのは無効だ」として国や研究所に雇用の継続を訴えました。

理化学研究所は「研究所の社会的な使命や役割を踏まえつつ、労働組合との協議を含め、職員との対話を重ねてまいります」とコメントしています。

後藤厚生労働大臣は記者会見で、新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会の尾身会長が独立行政法人「地域医療機能推進機構」の理事長を退任する人事を発表しました。

この中で後藤厚生労働大臣は、政府の分科会の尾身茂会長が本人の申し出により独立行政法人「地域医療機能推進機構」の理事長を今月末で退任すると発表しました。

政府の分科会の会長は続けるということです。

退任の理由について後藤大臣は「任期の途中だが、前身の組織を含め10年の理事長職を持って後進にバトンタッチすることが組織を安定的に継続させることにつながるとの考えだ。引き続き、政府の新型コロナ対策に助言をいただきたい」と述べました。

尾身氏の後任の理事長には、理事を務めている山本修一氏を任命するということです。

25日の閣議での決定によりますと、新型コロナの4回目のワクチン接種を念頭に、ファイザーから7500万回分、モデルナから7000万回分、それぞれ追加で購入するための費用などとして6670億円、飲み薬などの確保や国産治療薬の開発支援の強化に4397億円、水際対策のための検疫体制の確保に1479億円、それに抗原検査キットの確保に929億円を充てます。

このほか、住民税が非課税の世帯に対する1世帯当たり10万円の給付金にかかる追加の費用として1054億円を支出し、総額では1兆4529億円となります。

政府は今年度・令和3年度予算に新型コロナ対応として国会の承認を得ずに使いみちを決められる予備費を5兆円計上していましたが、今回の支出で残りは3814億円となり、9割以上を使い切ることになります。

新型コロナ対応の予備費は、今週成立した新年度・令和4年度予算にも5兆円が計上されています。

東京都議会の定例会は25日、最終日を迎え、来年度の都の当初予算案や都立病院などの運営を新たな独立行政法人に移行させるための条例案など106の議案の採決が行われました。

このうち、当初予算には
▽新型コロナの感染拡大に対応した医療提供体制の確保や
▽温室効果ガスの削減に向けた事業などが盛り込まれ、
賛成多数で可決・成立しました。

当初予算の一般会計の総額は7兆8010億円で、2019年度を上回り過去最大です。

さらに、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて都内の企業などへの緊急支援策を盛り込んだおよそ250億円の補正予算案も賛成多数で可決・成立しました。

このほか、都議会の定例会ですべての本会議などを欠席した議員に議員報酬を支給しないとする条例の改正案や、24日、弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対する抗議決議も可決されました。

ジャーナリストの伊藤詩織さんは、不特定多数の人が投稿した、自身をひぼう中傷するツイートに、繰り返し「いいね」を押されて、10万人を超えるフォロワーに拡散され、名誉を傷つけられたとして、自民党の杉田水脈衆議院議員に対し賠償を求めていました。

25日の判決で、東京地方裁判所の武藤貴明裁判長は「いいね」を押す行為について「好意的・肯定的な感情を示すものとして用いられることが多いが、ブックマークや備忘などの目的で使われることもある。非常に抽象的で、さまざまな意味を持つ表現行為で、特段の事情がないかぎり違法とはならない」という判断を示しました。

そのうえで「杉田議員が『いいね』を押した意図や目的は明らかではなく、回数は25件と少なくはないが、執ように繰り返したとまでは言えない」と指摘し、名誉を傷つける意図があったとは認められないとして、伊藤さんの訴えを退けました。

SNSのひぼう中傷に詳しい国際大学の山口真一准教授は、判決について「『いいね』は賛同を示すだけでなく、投稿をあとで読み返すために保存の目的で押すことも頻繁にあり、ツイッターの文化を踏まえた判断だ」としています。

「いいね」を押す行為が裁判で争われたことについては「『いいね』はフォロワーのタイムラインに表示されることもあり、拡散性がないわけではない。直接の投稿だけではなく『いいね』やリツイートなども他者を尊重して慎重に行うことが大切だ。多くのフォロワーがいる人は社会に与える影響も大きいので、より慎重さが求められる」と指摘しています。

自民・公明両党の選挙協力をめぐっては、ことし1月以来、調整が難航していましたが、今月10日の党首会談を経て、両党が互いに推薦を出し合う方向で改めて合意し、自民党は先週、公明党が候補者を擁立する、埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の5つの選挙区での推薦を正式に決めました。

これを受けて25日午後、自民党本部でG7＝主要7か国の首脳会議に出席しベルギーから帰国した岸田総理大臣が、公明党の5人の立候補予定者に1人ずつ推薦証を手渡しました。

そして、岸田総理大臣は「両党の協力がまた一歩前進した。しっかり応援する」と激励しました。

このあと、同席した公明党の山口代表は記者団に対し「互いの選挙協力を実のあるものとして、安定した政権基盤をしっかり築いていきたい」と強調したうえで、自民党候補への推薦については「地方組織で協議し、整ったところは速やかに行いたい。順次、加速していきたい」と述べました。

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#政界再編・二大政党制