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黒田総裁は、24日夜、海外の中央銀行や国際機関から参加者を招いた日銀のオンライン会議に出席し、英語で講演しました。

この中で黒田総裁は、コロナ禍で「技術や産業といった経済構造の変化が起こりつつある」としたうえで、「デジタル化の急速な拡大が生産性の向上につながり恩恵をもたらすと期待される」と述べました。

その一方で、「仮に成長の果実が一部に集中し、不平等が拡大すると包括的な経済成長を実現することが難しくなる可能性があることには注意が必要だ」と指摘しました。

また、黒田総裁は、今後の政策課題について資金繰りの支援といった応急的な措置から、債務の返済能力や企業の存続可能性などより構造的な対応に政策の重心が移るという見方を示しました。

そのうえで、「今回の危機でより明白となった経済的な不平等や、このところ世界的に議論の高まりがみられている気候変動への対応も課題に加わることになる」と述べ、格差の是正や気候変動への対応も中央銀行が考慮すべき問題だと指摘しました。

#日銀

財務省によりますと、日本の企業や投資家などが海外に持つ資産の額を示す「対外資産」は、去年12月末の時点で1146兆1260億円と、前の年の同じ時期を5.1%上回り、12年連続で増加しました。

各国の金融緩和策などを背景に投資が増えたことや、保有する株式などの価格が上昇したことが主な要因です。

一方、海外の企業や投資家などが日本に持っている資産の額を示す「対外負債」も、日本の株式や債券の購入が増えたことなどから、789兆1560億円と7.6%増加しました。

この結果、対外資産から対外負債を差し引いた「対外純資産」は、356兆9700億円と、2位のドイツを30兆円余り上回り、30年連続で世界一となりました。

財務省は「新型コロナウイルスの影響で国境を越えた投資が減少するという見方もあったが、各国の金融政策が市場の動揺を抑えたこともあって、活発な投資活動が続いた」としています。

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#経済統計