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２

32年前の1989年、中国 北京で起きた天安門事件の犠牲者を悼むため、マカオで毎年行われてきた集会について、現地の警察は、集会は違法だとする判断を初めて示し開催を許可しませんでした。

マカオでは、民主化を求める学生たちの運動が武力で鎮圧された6月4日の天安門事件の日に合わせて、市民団体が犠牲者を追悼し真相究明を求める集会を毎年開いてきました。

集会を主催してきた団体によりますと、ことしの開催について、マカオの警察から25日に許可しないという通知を受けたということです。

理由について、警察は「集会は中国の国家の主権や安全、発展、利益を侵害している」として、マカオの法律に違反しているとしています。

この集会は、去年も新型コロナウイルスの感染対策を理由に開催が許可されませんでしたが、法律違反を理由に許可しない判断が示されるのは初めてだということです。

中国本土では、天安門事件について公に語ることがタブー視されており、今回の判断は、中国政府の意向をくんだものと受け止められています。

警察の決定を受けて、団体は声明を発表し「集会は、中国への返還後も一度も違法とされることなく続いてきた。明らかな政治的弾圧で、マカオの市民の集会の権利を侵している」と反発しています。

一方、香港でも市民団体が同様の集会を計画しており、警察が許可するかどうかに関心が集まっています。

1989年に中国 北京で起きた天安門事件の犠牲者を悼むため、香港で毎年行われてきた集会について、香港の警察は去年に続き、新型コロナウイルスの感染防止を理由に、開催を許可しませんでした。

北京で民主化を求める学生たちの運動が武力で鎮圧された天安門事件について、中国本土では公に語ることがタブー視されていますが、香港では市民団体が6月4日の事件の日にあわせ、犠牲者を追悼し真相究明を求める集会を毎年開いてきました。

去年は新型コロナウイルスの感染防止を理由に初めて開催が許可されず、香港国家安全維持法の施行後初となることしの開催に関心が集まっていましたが、香港の警察は27日、ことしも感染対策を理由に許可しないという通知を出しました。
これについて、香港政府の李家超保安局長は「参加するだけで違法行為とみなす」と強調しました。

この集会では、去年参加した民主活動家の黄之鋒氏など4人が無許可の集会に参加した罪で実刑判決を受けていて、李局長の発言は市民に参加しないよう改めて強く警告した形です。

一方、市民団体は声明を出し「市民が合法的に追悼する権利を勝ち取れるよう、引き続き訴えていく」と反発しました。

同様の追悼集会は、香港と同様、高度な自治を約束する「一国二制度」のマカオでも計画されていましたが、現地の警察は初めて違法だとの判断を示し、許可しないという通知を出しています。

中国の元外交官で、退職後にオーストラリア国籍を取得して活動していた作家のヤン・ヘンジュン氏は、おととし1月に中国の情報機関に拘束され、去年10月にスパイの罪で起訴されました。

北京の裁判所で27日にヤン氏の裁判が開かれ、北京に駐在するオーストラリアのフレッチャー大使が訪れましたが、傍聴を拒否されました。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は27日の記者会見で「ヤン氏の事件は国家の秘密に関わるもので、法に基づき審理は非公開で行われ、傍聴もできない。これは完全に合法だ」と述べ、正当化しました。

また、趙報道官は、フレッチャー大使がロイター通信などの取材に対し「非常に残念で不満だ」などと述べて、裁判所の対応を批判したことを念頭に「オーストラリアは中国の司法の主権に不当に干渉しており、断固反対する」と反発しました。

中国とオーストラリアは、新型コロナウイルスへの対応などをめぐって関係が冷え込んでいます。

#オセアニア

バイデン大統領は26日、声明を発表し、新型コロナウイルスの発生源についてアメリカの情報機関が行った調査の結果を明らかにしました。

それによりますと
▽ウイルスに感染した動物とヒトが接触した可能性と
▽研究所から流出した可能性の2つに絞られているものの
はっきりした結論には至っていないとしています。

動物からヒトに広がった可能性を支持する情報機関は2つあり、研究所から流出した可能性を支持する情報機関も1つあるとしていますが、いずれも確証はなくほとんどの機関が分析に必要な情報が十分ではないと判断しているということです。

このためバイデン大統領は情報機関に対して再調査を行い、90日以内に報告するよう求めました。

そのうえで「中国に対し透明性のある国際的な調査に参加するとともに、すべてのデータや証拠へのアクセスを認めるよう迫るため各国と協力していく」として、中国に情報公開を求める方針を明らかにしました。

新型コロナウイルスの発生源をめぐってはWHO＝世界保健機関のチームが中国・武漢で調査を行い、研究所からの流出の可能性は極めて低いとする報告書を公表しさらに調査を続けています。

これについてホワイトハウスのジャンピエール副報道官は会見で、記者団から「なぜ中国政府が協力すると思うのか」と質問され「それは中国政府に聞くべき質問だ。新型コロナウイルスの発生源は重要な問題で、彼らにも大切な問題であるべきだ」と述べるにとどまりました。

蔡総統は26日、みずからがトップを務める与党・民進党のオンライン会議に出席しました。

この中で蔡総統は新型コロナウイルスのワクチンの調達について「イギリスのアストラゼネカ、アメリカのモデルナ、ドイツのビオンテックと積極的に交渉し、アストラゼネカとモデルナからは購入できた。ビオンテックとは契約成立に近づいたが中国の妨害によって今も契約できていない」と明言しました。

ビオンテックのワクチンをめぐっては中国の製薬会社が台湾に提供する意向があるとされていますが、蔡総統は「製造元から購入してこそ品質と安全性が保証される」と述べ、中国からの提供は受けない姿勢を示しました。

今月中旬から新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、人口2350万の台湾にこれまでに届いたワクチンは70万回分余りにとどまり、野党などから批判されています。

蔡総統は8月末までに台湾の複数の製薬会社が開発中のものも含め1000万回分は供給できると述べましたが、ワクチン接種の加速が課題となる中、中国が調達を妨害していると強調することで世論の理解を求めるねらいもありそうです。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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