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自民党の二階幹事長の側近の林幹事長代理は、8日、総理大臣官邸で菅総理大臣と会談し、来週にも、二階氏を会長とする「自由で開かれたインド太平洋」を推進するための議員連盟を発足させることを報告しました。

また、関係者によりますと、林氏は8日、安倍前総理大臣とも会談して、議員連盟の最高顧問に就任するよう依頼し、安倍氏は引き受ける考えを伝えたということです。

自民党内では、先月、安倍氏と麻生副総理兼財務大臣を最高顧問とし、甘利税制調査会長が会長を務める、半導体産業の強化を目指す議員連盟が発足したほか、8日は、3人をメンバーとする日本とオーストラリアの関係強化を目指す議員連盟の会合も開かれるなど、3人の活動が活発化していることに注目が集まっています。

二階氏が、新たに議員連盟を発足させる背景には、こうした動きをけん制する狙いがあるのではないかという見方も出ています。

ことしの「骨太の方針」の原案では、財政健全化をめぐって「2025年度に国と地方をあわせた『基礎的財政収支』を黒字化するとした目標を堅持する」と明記しています。

そのうえで「今年度内に新型コロナウイルスの経済財政への影響の検証を行い、その結果を踏まえ、目標年度を再確認する」としています。

また、再生可能エネルギーについては、2050年の脱炭素社会の実現に向けて、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促すとしています。

一方、自民党が「こども庁」の創設を求めていることを踏まえ、子どもの貧困や重大ないじめなど、子どもに関するさまざまな課題に総合的に対応し、各ライフステージに応じて切れ目なく対応できる行政組織を創設するため、早急に検討に着手するとしています。

そして、少子化対策については、各種の施策を総点検した上で、包括的な政策パッケージを年内に策定するほか、安定的な財源の確保に向けて、企業を含めて、社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く負担していく新たな枠組みを検討するとしています。

政府は、9日の経済財政諮問会議で、原案を示して議論を行った上で、与党との調整を経て、今月中旬に「骨太の方針」を決定する方針です。

神奈川県によりますと、加山雄三さんは今月28日に聖火ランナーとして藤沢市内を走る予定でしたが8日、辞退の申し出があったということです。

加山さんはコメントの中で、新型コロナウイルスの感染状況に触れ「今、世界の状況を見たとき、手放しに開催を喜ぶことが僕はできません。勇気を持って辞退します」としたうえで「夢であった聖火ランナーを辞退することは残念でなりません」と述べています。

神奈川県内での聖火リレーは、来月28日から3日間にわたって行われる予定ですが、これまでにパラリンピック競泳の金メダリスト、秋山里奈さんやラグビーの稲垣啓太選手、元宝塚歌劇団のトップスター、望海風斗さんが辞退していて、辞退した人は4人となりました。

県では「辞退は残念だが、ご本人の意思を尊重したい」としています。

東京オリンピックの最後の1枠をかけた最終予選は当初、今月16日から台湾で行われる予定でしたが、新型コロナウイルスの影響で開催地がメキシコに変更されました。

この最終予選に参加する予定だったオーストラリアの野球連盟は、公式ホームページで出場を辞退すると発表しました。

辞退の理由として、渡航による新型コロナウイルスのリスクを考慮したということで「選手とスタッフは、絶えず変化する状況の中で準備に熱心に取り組んできた。東京オリンピックに出場するチャンスがないのは本当に残念だ」などとしています。

これまでに、中国と台湾が最終予選の参加を辞退しているため、オランダに加え、アメリカ大陸予選で2位のドミニカ共和国、3位のベネズエラの3か国で最後の1枠を争うことになります。

東京オリンピックには日本、韓国、メキシコ、イスラエル、アメリカが出場を決めています。

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