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オフィス復帰に温度差
ゴールドマン・サックスシティグループのグローバル本社は互いに歩いてすぐの距離にあるが、オフィス復帰の方針については大きな隔たりがある。ゴールドマンが14日から全面的なオフィス復帰に踏み切り、抱き合う従業員の姿も見られた一方、シティグループが本社ビルに多くの従業員を呼び戻すのは7月になってからだ。

トレーディング収入減警告
JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は、4-6月(第2四半期)のトレーディング収入が前年同期比38%減と、従来予想よりも大幅な落ち込みになることを示唆した。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想の平均は既に65億ドルに引き下げられているが、ダイモン氏の予想は最終的にこのアナリスト予想を下回る可能性もある。

「欧州の未来を変える」
欧州連合(EU)は新型コロナウイルス禍からの経済復興を支えるための債券発行計画で、その第一弾について投資家の需要調査を開始した。EUは「ネクストジェネレーションEU(NGEU)」プログラムの下で加盟各国に補助金および融資として復興資金を提供する。ラガルドECB総裁は14日に公表されたインタビューで、NGEUプログラムは「欧州の未来を変える」と語った。

正統派の学説に異議
資産家でヘッジファンドマネジャーのポール・チューダー・ジョーンズ氏は、インフレと金融安定への懸念が強まりつつあるにもかかわらず、米金融当局は失業に焦点を合わせていると指摘。正統派の経済学説は根底から覆されたとの見方を示した。インフレリスクは一過性ではないとし、自分が年金基金の投資委員会の委員だったとしたら、「可能な限り多くのインフレヘッジをかける」だろうとも語った。

CEOとCFOが辞任
電気自動車(EV)の米新興企業ローズタウン・モーターズは経営トップ2人の突然の辞任を発表した。また取締役会の調査により、受注に関して不正確な発表を行っていたことが判明したとも明らかにした。同発表を受け、同社の株価は一時20%超急落。

15日の東京株式市場で、トヨタ自動車の株式は午後に入ってから多くの買い注文が入り、14日より175円高い1万75円で取り引きを終えました。

トヨタの株価が1万円を超えるのは初めてで、上場して以降の最高値を更新しました。

終値をもとにした時価総額は32兆円余りと、国内の上場企業の中では最大となっています。

トヨタの株価は、来年3月期の最5終的な利益が2兆3000億円に上るという見通しが公表された5月中旬から大きく上昇し、最高値の更新が続いていました。

また、ことし9月末に1株を5株に分割すると発表し、今後、個人投資家の間で取り引きが活発になるという見方が広がっていることも、株価上昇の背景にあるとみられます。

市場関係者は「自動車メーカーの中でも、トヨタ新型コロナウイルスの影響からの回復が鮮明だ。また、脱炭素の機運の高まりで投資家は世界の自動車メーカーが、どのような電動車の戦略を打ち出すかに注目しているが、トヨタも2030年に800万台の電動車を販売するという目標を打ち出し、投資マネーが集まっている」と話しています。

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