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２ ⭐️


◎台湾問題

バイデン米大統領は台湾を巡り、米国の「一つの中国」政策は変わっていないことを改めて強調。ホワイトハウスが発表した首脳会談の内容はこの問題に関する政権の声明と一致した。バイデン氏は、中国の「台湾に対する強圧的で一段と攻撃的な行動」に対し異議を唱え、台湾海峡を始め地域の平和と安定を損ない、世界の繁栄を危うくすると述べた。

一方、中国の習近平国家主席はバイデン氏に対し、台湾問題は「中国の核心的な国益」であり、米中関係の第一の「レッドライン（越えてはならない一線）」だと伝えた。

◎二国間協力

８月のペロシ米下院議長の訪台後、中国は気候変動問題に関する協議や米中両軍幹部の対話など、複数の分野で二国間協力を停止している。

これらの正式な再開は発表されなかったが、両首脳は高官レベルの対話強化に向け前向きな姿勢を示した。中国国営メディアは、両首脳が戦略的対話を維持し、定期的に協議を行うことに同意したと報じた。

ホワイトハウスは、両首脳が、気候変動や公衆衛生、食料安全保障などの問題に取り組むため「建設的な取り組みを深める」ことに合意したと発表した。

◎ブリンケン米国務長官の訪中

中国の厳しい新型コロナウイルス感染対策のため高官レベルの訪中機会が減少している中、米政府はブリンケン国務長官が首脳会談のフォローアップのため訪中する予定と発表。国務省によると、訪中は来年初めにも実現する可能性がある。

◎ウクライナと核兵器

中国はロシアのウクライナ侵攻に対する批判や軍隊の撤退要求は控えている。しかし、ホワイトハウスの声明によると、バイデン氏と習氏は「ウクライナでの核兵器使用や威嚇に反対することを強調した」という。

◎米中間の競争

習氏は米国による中国企業への制裁を取り上げ、中国は経済・貿易関係および科学技術の交流を政治問題化することや、交渉の武器にすることに反対の立場を表明。

また、貿易戦争や技術戦争を起こし、壁や障壁を作り、サプライチェーンの切り離しを進めることは市場経済の原則に反し、国際貿易ルールを弱体化させるものだと述べた。

バイデン氏は会談後、米中間の新たな冷戦を懸念する必要はないと述べた。

◎北朝鮮問題

バイデン氏は、中国には北朝鮮が７回目の核実験を行わないよう説得する義務があるが、中国にその能力があるのかは分からないとの見解を表明。

同時にバイデン氏は、北朝鮮が行動をエスカレートさせれば、北東アジアにおける米国と同盟国の軍備強化につながると習氏に警告した。

米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席は１４日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が開催されるインドネシアのバリ島で会談し、台湾や北朝鮮などを巡り率直な意見を交換した。

人権問題のほか、ロシアによるウクライナ侵攻、国内産業への支援などで対立がくすぶる中、両首脳は米中関係の緊張が高まり、新たな冷戦に発展するのを防ぐ目的で約３時間にわたり会談。より頻繁な意思疎通を実施することで合意した。今回の会談を受け、米国のブリンケン国務長官が北京を訪問し、フォローアップ協議を行う。

バイデン大統領は会談後、「われわれは精力的に競争する。対立を求めているのではない。責任を持って競争を管理したい」と述べた。

＜台湾＞　

中国国営メディアによると習主席は会談後、台湾問題は「中国の核心的な国益」であり、米中関係の第一の「レッドライン（越えてはならない一線）」と表明。「台湾問題の解決は中国の内政問題」との考えを示した。

バイデン氏は習氏に対し、米国は中国の「一つの中国政策」と台湾の軍隊の双方を支持する従来の政策を変えていないと確約。記者団に対し、新たな「冷戦」の必要はないとした上で「中国が台湾を侵略しようとする差し迫った試みはないと考えている」と述べた。

＜北朝鮮＞

バイデン大統領は習主席に対し、中国には北朝鮮が７回目の核実験を行わないよう説得する義務があるが、中国にその能力があるのかは分からないと指摘。

「米国は一段と防衛的な行動を取らなくてはならなくなる。中国に向けたものではないが、北朝鮮に明確なメッセージを送るものとなる。米国は同盟国、そして米国の国土を守る」と述べ、中国が北朝鮮の兵器開発計画を抑制できなければ、米国は自国と同盟国である日本と韓国を守るために必要なことを実施するとし、アジアにおける安全保障を強化する考えを伝えた。

ただ具体的には明らかにしなかった。

＜気候変動＞

中国は、ペロシ米下院議長の台湾訪問を受け、気候変動などを巡る一連の米国との公式対話経路を停止。

米ホワイトハウスによると、両首脳は今回の会談で気候変動や債務問題などの巡る問題について、両国の高官が新たに対話を行っていくことで合意した。

＜会談の冒頭に笑顔で握手＞

両首脳は会談の冒頭、米中の国旗の前で笑顔で握手。バイデン氏は「中国と米国が互いの相違を把握し、競争が紛争になるのを防ぎ、相互協力が必要なグローバルな喫緊の課題での対応策を見出せるよう、両国の首脳として責任を共有している」と語った。

習主席は「世界は両国関係に適切に対応することを期待している」とし、正しい両国関係に向けバイデン氏と協力することを期待すると述べていた。

バイデン氏は会談後の記者会見で、米中関係の悪化の背景にある要因について率直に話し合ったと表明。「われわれは相互に理解していると思う」と語った。

ただ、米ホワイトハウスによるとバイデン氏は会談で米中関係を困難にしている数々の議題を提起。「台湾に対する強圧的で一段と攻撃的な行動」のほか、「非市場的な経済慣行」、「新疆ウイグル自治区、チベット、香港問題に加え一段と広範な人権問題」などを取り上げたという。

バイデン氏の２０２１年１月の大統領就任以来、両首脳は５回にわたり電話、ビデオ会談を行ったが、対面形式での会談は今回が初めて。

中国の習近平国家主席は１４日のバイデン米大統領との台湾を巡る協議で、反国家分裂法に言及した。中国外相が声明を発表した。

習氏はバイデン氏に中国は台湾について「一国二制度」方針を維持すると伝え、中国は台湾との平和的な「再統一」に向けて全力を挙げると述べた。

台湾総統府は１４日、米中首脳会談を受けて声明を発表し、台湾は主権維持について妥協せず、住民の民主主義と自由を断固として守ると表明した。また、台湾海峡の平和と安定の維持は台湾・中国双方の共通の責任であり、「戦場での対峙（たいじ）」はどちら側にとっても絶対に選択肢にはならないとした。

また台湾外交部は、バイデン米大統領が表明した台湾海峡の平和・安定維持への確固たる支持に謝意を表明。米との安全保障パートナーシップを深化させるとした。

中国の国家統計局は15日、先月の主要な経済統計を発表しました。

このうち、消費の動向を示す「小売業の売上高」は、去年の同じ月と比べて0.5％減少しました。

国内各地で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、先月は建国記念日にあたる「国慶節」にあわせた大型連休のすぐあとに共産党大会が開かれたこともあって、行動制限が強化されたことなどで消費が冷え込みました。

小売業の売上高がマイナスになるのは上海で厳しい外出制限が行われていた5月以来、5か月ぶりです。

また、工業生産は、去年の同じ月から5.0％増加しましたが、前の月と比べて伸び率は1.3ポイント縮小し、回復が鈍くなっています。

さらに、不動産の開発投資も、ことし1月から10月までの累計で去年の同じ時期から8.8％のマイナスと、9月までの累計と比べて減少率が0.8ポイント悪化し、主要産業である不動産の低迷が続いています。

「ゼロコロナ」政策の下での行動制限の影響などで、景気回復が鈍い状況が続く中で、中国政府は、今月11日に新型コロナの濃厚接触者の隔離期間を短縮するなど、対応を見直すと発表していて、経済の持ち直しにつながるかが焦点です。

中国国家統計局の付凌暉報道官は、中国経済の現状について会見で、「10月の中国経済は国内外の予想を超えた多くの要素による打撃に耐えた。新型コロナが多発した影響で一部の地域では対面型の消費が一定の打撃を受けた」と述べました。

その上で、中国政府が新型コロナの感染対策の対応を見直すと発表したことについて、「こうした措置を実施していくことで正常な生産と生活の秩序を維持することや、需要の回復と経済の円滑な循環に有利に働く」と述べました。

一方、先月、GDP＝国内総生産の発表を予定の前日に急きょ延期するという異例の措置をとったことについては「取りやめたのは業務上の調整が主な理由だ」と述べるにとどめました。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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