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「インフレ恐れての利上げはない」FRB議長 金融政策の方針強調 #nhk_news https://t.co/PMs6OSPx89
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年6月22日
FRBのゼロ金利と量的緩和からなる大規模な金融緩和策をめぐっては、先週の会合で、足元の景気回復や物価の急上昇を受けて、金融の引き締めが想定よりも早く実施される可能性が示され、世界的に株価が乱高下するなど、FRBの金融政策の転換時期への関心が高まっています。
こうした中、パウエル議長は22日、議会下院の公聴会に出席し、今後の金融政策の見通しについて「インフレの発生を恐れて予防的に利上げすることはなく、実際の証拠を待つ」と述べ、今の物価上昇は一時的なものだとして、金融引き締めへの転換は、物価の安定的な上昇を確認したあとになるという方針を強調しました。
そのうえで、物価と同様に重視する雇用の改善について、パウエル議長は「年末にかけて、好調すぎるほどの雇用創出が見られるだろう」と述べました。
金融市場では、FRBが年末から来年はじめに、まず、量的緩和の規模を縮小する金融政策の転換に踏み切るという見方も出ていて、今後もFRB関係者の発言などへの警戒が続きそうです。
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