中国の配車サービス最大手「滴滴」NY証券取引所に上場 #nhk_news https://t.co/CHSPQv8efB
— NHKニュース (@nhk_news) July 1, 2021
ニューヨーク証券取引所に上場した「滴滴」は2012年に創業した北京に本社をおく会社で、スマートフォンのアプリを使ってタクシーを呼ぶ配車サービスで中国で最大手です。
上場日の先月30日の終値は14ドル14セントと公開価格の14ドルを上回り、企業価値を示す時価総額は677億ドル、日本円で7兆5000億円余りとなりました。
ニューヨーク証券取引所によりますと、ことしの新規上場としては韓国のネット通販、クーパンに次いで2番目に大きな規模になったということです。
中国の景気回復が続く中で成長への期待を反映した形で、日本のソフトバンクグループも傘下の投資ファンドを通じて出資しています。
アメリカは中国との対立を背景に去年12月、株式市場に上場する外国企業への検査を厳しくする法律を成立させ、中国企業への締めつけを強めてきましたが、そうした中でも中国企業の大規模な上場が実現した形となりました。
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— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) June 30, 2021
選択の自由
米銀シティグループはＵＢＳグループなど欧州の銀行と並んで、柔軟な働き方を認める方針を掲げた。優れた人材の採用やつなぎ留めで優位につながると考えている。シティの従業員は少なくとも部分的に在宅勤務を選択することができる。投資銀行部門の共同責任者を務めるマノロ・ファルコ氏は、リモート勤務についてより強硬な姿勢を取る一部の米銀とは異なるとして、ＪＰモルガン・チェースとゴールドマン・サックス・グループの名前を挙げた。雇用統計の前哨戦
６月の米民間雇用者数は市場予想を上回る69万2000人増となり、労働市場の回復が一段と進展していることが示唆された。ＡＤＰのチーフエコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は「最も大きな打撃を受けていたサービス業が引き続き全体を押し上げており、全米で事業活動が全面再開され始める中、娯楽・ホスピタリティーでの伸びが最大となっている」と発表文で指摘した。カネ余り
米金融当局が短期金利を制御する目的で設定している翌日物リバースレポの応札がほぼ１兆ドル（約111兆円）となり、過去最大を記録した。ニューヨーク連銀のデータによれば、30日の応札・落札額は9920億ドル。これまでの最高は前日の8412億ドルだった。同レポはマネーマーケットファンド（ＭＭＦ）などが抱える余剰資金の受け皿になっている。最初の訴追
トランプ前大統領一族の中核企業トランプ・オーガニゼーションと同社のアレン・ワイゼルバーグ最高財務責任者（ＣＦＯ）が７月１日に訴追されると、事情に詳しい関係者が明らかにした。複数年に及ぶ同社に対する捜査で、初の訴追となる。今回の訴追にトランプ前大統領やその息子らは含まれない見通し。社用車や社宅などワイゼルバーグ氏が受け取った手当に対する税未納に関連するとみられるという。過去最大
株式取引アプリ運営の米ロビンフッド・マーケッツは、金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）から指摘された問題を決着させるため、約7000万ドル（約77億4000万円）を支払う。2020年３月に起きたロビンフッドのサービス中断を巡り、ＦＩＮＲＡは同社に監督不備があったとしたほか、投資の初心者など数千人の顧客に高度なオプション取引を容認したと指摘していた。同制裁金はＦＩＮＲＡが命じたものとしては過去最大。
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