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２

これは、フェイスブックやツイッター、それにグーグルなどが加盟する業界団体「アジアインターネット連盟」が5日、香港政府に宛てた書簡を公開し、明らかにしたものです。

香港政府は、おととしの大規模な抗議活動の際、インターネット上に警察官などの個人情報をさらす行為が相次いだことを受け、ことし5月、こうした行為を取り締まれるよう、規制の見直しに着手しました。

これに対し、アジアインターネット連盟は書簡で「違法行為の定義があいまいで悪意のない情報共有も違法だとみなされるおそれがある」と指摘しています。

また、当局の削除要請に従わなかった場合、各社の現地スタッフが刑事責任を問われるおそれがあるとして強い懸念を示しました。

そのうえで「こうした事態を回避する唯一の方法は、香港でのサービスを控えることだ」として、このまま規制が見直された場合、サービスを停止する可能性を示唆しました。

インターネットを厳しく統制する中国本土と違い、フェイスブックやツイッターなどが自由に閲覧できるのが香港の特徴なだけに、今後の各社の対応が注目されます。

香港の警察は6日、九龍半島の繁華街にあるホテルの1室で爆発物を所持していたなどとして、15歳から39歳の男女9人を香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕したと発表しました。

9人は、ことし初めから活動する香港の中国からの独立を主張するグループのメンバーで、地下鉄や裁判所などで爆発事件を起こす計画だったとしています。

現場のホテルからは、殺傷能力の高い爆発物、TATP＝過酸化アセトンや、モデルガンなどが見つかったということで、警察は「公共の場所を狙ったテロ行為を計画したもので、多くの市民が被害にあう可能性があった」と説明しました。

香港では7月1日、警察官1人が男に刃物で刺されて大けがをするなど、政府に不満を持つ人たちによる事件が相次いでいます。

香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、会見で「国家の安全を脅かし、社会の安定を破壊するリスクがあることを示している」と述べ、厳しく取り締まる姿勢を強調しました。

フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相は5日、中国の習近平国家主席とテレビ会議形式で会談しました。

フランス大統領府によりますと、会談で首脳たちは、気候変動への対応やアフリカへの経済支援などについて意見を交わしたということです。

また、マクロン大統領とメルケル首相は、新疆ウイグル自治区の問題を念頭に、中国の人権状況に重大な懸念を示し、強制労働を撲滅するよう求めたということです。

フランスやドイツは、中国の海洋進出や人権問題への懸念を強める一方、気候変動や新型コロナウイルスなど地球規模の課題では協力が欠かせないという立場で、経済面でも中国との関係を重視しています。

一方、中国国営の新華社通信は今回の会談で習主席が「ヨーロッパが国際的な取り組みにおいて戦略的な自主性を示すよう望む」と述べたと伝えています。

中国としてはアメリカのバイデン政権が同盟国などと連携して中国に対抗する姿勢を強めていることを念頭に、ヨーロッパがこれに追随しないようけん制する狙いがあるものとみられます。

#EU

麻生副総理兼財務大臣は5日、都内で講演し、中国が台湾への圧力を強めていることを踏まえ「台湾で騒動になり、アメリカ軍が来る前に中国が入ってきて、あっという間に鎮圧して『中国の内政問題だ』と言われたら、世界はどう対応するのか」と指摘しました。

そのうえで「台湾で大きな問題が起きると、間違いなく『存立危機事態』に関係してくると言っても全くおかしくない。日米で一緒に台湾を防衛しなければならない」と述べ、中国が台湾に侵攻した場合「存立危機事態」にあたる可能性があるという認識を示しました。

「存立危機事態」は安全保障関連法で、集団的自衛権を行使できる要件として「密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」などと規定されています。

麻生副総理兼財務大臣は5日、都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合の対応について、安全保障関連法で集団的自衛権を行使できる要件の「存立危機事態」にあたる可能性があるという認識を示しました。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は6日の記者会見で「こうした発言は大きな誤りで危険だ。両国関係の政治的な基礎を損なうもので、強烈な不満と断固たる反対を表明する」と述べて、強く反発するとともに、日本側に抗議したことを明らかにしました。

そのうえで、趙報道官は「われわれは、いかなる国が、いかなる方法を持ってしても、台湾問題に介入することを決して許さない。中国国民が国家の主権を守ろうとする強固な決意と意志、そして強大な能力を見くびってはならない」と述べました。

#日中

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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