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東京都は、飲食店への休業や時短要請に伴って、売り上げが減少した酒の販売事業者に対する支援金として、国の支給分と合わせて、ひと月、最大40万円を支給する予定です。

対象となる期間は、ことし4月から6月までの3か月間で、申請の受け付けが7月1日から始まりました。

都は、申請にあたって「取り引きを行う飲食店が酒類の提供停止を伴う要請に応じていないことを把握した場合には、当該飲食店との取り引きを行いません」などとする誓約書の提出を求めています。

これについて都は、6月11日付けの、国からの事務連絡に基づいた対応だと説明しています。

国の事務連絡では「飲食店が要請に応じずに営業を続けていることを知りながら取り引きを行っている酒類販売事業者について、支援金を支給することは適当でない」としています。

そのうえで「酒類販売事業者に対して、飲食店が要請に応じていないことを把握した場合には、取り引きを行わないよう努める旨の、書面の提出を求めるなどの取り組みを行うようお願いします」などとしています。

都は、政府が酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう求める要請を撤回したことを受けて、これまでの対応に変更が必要か、問い合わせているということで、担当者は「回答を待って検討したい」としています。

大阪府は、酒類を提供する飲食店などへの休業要請や時短要請に伴って、売り上げが減少している府内の酒の販売事業者に対し、国の支援制度に上乗せして支援金を支給しています。

この支援金を申請する際には、事業者に誓約書の提出を求めていますが、府によりますと、この中に「取引先の飲食店が府の要請に従っていない場合には、その飲食店との取り引きを行わないように努める」という誓約を求める文言があるということです。

府は、この文言について、内閣府から6月11日付けで都道府県宛てに出された事務連絡で、休業要請などに応じない飲食店と取り引きをしないよう努める書面の提出を求めるよう要請されたのを受けた対応だとしています。

酒の販売事業者への要請をめぐっては、政府が13日夜に、酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう求める要請を撤回しています。

府は、今後の政府の対応を見極めたうえで、支援金申請の内容について再度検討するということです。

愛知県が、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した酒の販売事業者などから、「応援金」の申請を受け付ける際、酒の提供停止を伴う休業要請などに応じない飲食店との取り引きを行わないことの誓約を求めていたことがわかりました。県は、国からの事務連絡を受けた対応だったとしたうえで、14日夕方、こうした対応を取りやめると発表しました。

愛知県は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した酒の販売事業者などを支援しようと、対象となる事業者に応援金を交付することを決め、7月5日から申請の受け付けを始めています。

申請の際には事業者に誓約書の提出を求めていますが、愛知県によりますと、この中に、酒類の提供停止を伴う休業要請などに応じない飲食店との取り引きを行わないことの誓約を求める文言があったということです。

こうした誓約書の文言について、愛知県は、国から6月11日付けで都道府県宛てに出された事務連絡で、休業要請などに応じない飲食店と取り引きをしないよう努める書面の提出などを求めるよう、要請されたのを受けた対応だとしています。

これについて、愛知県は14日夕方、取り引き停止の誓約を求める対応を取りやめると発表しました。

これは加藤官房長官が午後の記者会見で発表したもので、酒の販売事業者に対し、今月と来月の2か月連続で売り上げが15％以上減少した場合、個人には最大1か月当たり10万円、法人には20万円を支給するとしています。

また、1か月の売り上げが90％以上減少した場合、個人には最大で1か月当たり40万円、法人には80万円を支給するとしています。

加藤官房長官は「政府としては、厳しい環境に置かれた事業者の方々への支援がしっかりと行き渡るよう、都道府県と連携して対応していきたい」と述べました。

最低賃金は、企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、現在、全国平均で時給902円となっています。

労使の代表などが参加する厚生労働省の審議会は、今年度の引き上げについて、すべての都道府県で28円引き上げ、全国平均で時給930円とする目安を示しました。

28円の引き上げは、2019年度の27円を上回り、最低賃金が時給で示されるようになった2002年度以降で最も大きくなっています。

昨年度は、新型コロナウイルスの影響で雇用を守ることが最優先とされ、審議会は、引き上げの目安を示すことができませんでした。

今年度は、ワクチン接種がすすんでいることや、経済指標の一部で回復がみられること、経営が厳しい企業には支援策が検討されていることなどを考慮したとしています。

引き上げ額の目安は地域の経済実態などにあわせて、都道府県を4つのランクに分けて、都市部で高く、地方で低く金額が示されるケースが多いですが、今回は、地域、間格差への配慮や、都市部で雇用情勢が悪化していることを踏まえ、同じ金額が示されました。

引き上げの金額は、示された目安をもとに、今後、都道府県ごとに決められますが、仮に目安のとおりに引き上げられた場合、最も高いのは、東京都の時給1041円で、すべての都道府県で時給800円を超えることになります。

新しい最低賃金の金額は、ことし10月から順次、適用される見通しです。

最低賃金をめぐっては、2019年度まで4年間は全国平均で25円から27円と、3％程度の大幅な引き上げが続きましたが、昨年度は1円の引き上げにとどまりました。

今年度の最低賃金をめぐっては、労働組合側は大幅な引き上げを訴えた一方で、企業側は現在の水準を維持するよう求め議論は難航しましたが、政府が、より早期に全国平均で時給1000円に引き上げる目標を掲げる中、大幅な引き上げが進められる見通しとなりました。

厚生労働省の審議会が、今年度の最低賃金を大幅に引き上げる目安を示したことについて、日本商工会議所、全国商工会連合会、それに、全国中小企業団体中央会の3団体は「東京で4回目となる緊急事態宣言が発出されるなど先が見通せない経済情勢の中、大幅な引き上げとなったことは極めて残念であり、到底、納得できるものではない。中小企業の窮状、飲食業や宿泊業などの実態や痛みを理解していない結論と言わざるをえない。多くの経営者の心が折れ、廃業がさらに増加し、雇用に深刻な影響が出ることを強く懸念する」というコメントを発表しました。

この3つの団体は、今年度の最低賃金をめぐり、新型コロナの影響が続く中で中小企業の経営がさらに苦しい状況に追い込まれるとして、今の水準の維持を求めていました。

外食チェーン「サイゼリヤ」の堀埜一成社長は、14日開いた決算に関する会見で、「会社にとっては間違いなく厳しくなるが、生産性を上げてどうやって給料をあげていくかに取り組んでいかないといけない。今回の引き上げは、その推進力になると考えている」と述べ、賃金を引き上げるには、効率的な店舗運営など生産性向上に向けた取り組みが重要になるという認識を示しました。

加藤官房長官は午後の記者会見で「『骨太の方針』で、感染症下でも最低賃金を引き上げてきた諸外国の取り組みも参考にして、感染症拡大前に引き上げてきた実績を踏まえ、地域間格差にも配慮しながら、より早期に全国平均を1000円とすることを目指して、本年の引き上げに取り組むとしており、公労使で真摯（しんし）に議論し、こうした方針に沿った取りまとめをいただいたものと受け止めている」と述べました。

そのうえで「最低賃金を引き上げるためには、中小企業や小規模事業者が賃上げしやすい環境整備が不可欠だ。与党からの提言を踏まえながら、引き続き、生産性の向上などに取り組む中小企業への支援強化や、下請け取り引きの適正化などの環境整備に向けて一層、取り組みを進めていきたい」と述べました。

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