新型コロナウイルスの生物兵器由来説再燃 米共和党は情報開示要求https://t.co/YEiRc6e3ho
— NEWSポストセブン (@news_postseven) 2021年5月19日
新型コロナウイルスは中国人民解放軍が生物兵器として開発したもので、それが誤って中国湖北省武漢市内のウイルス研究所から漏洩したとの説が再燃している。#新型コロナウイルス #コロナ
米大統領 電気自動車製造「中国に勝たせるわけにはいかない」 #nhk_news https://t.co/qPxrR4izOf
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年5月19日
バイデン大統領は18日、中西部ミシガン州にある電気自動車の工場を視察し、演説しました。
この中でバイデン大統領は「自動車産業の未来は電気自動車だ。この競争をリードしているのは率直に言って中国だ」と述べ、アメリカが電気自動車の開発や製造で中国に後れを取っていると強調しました。
そのうえで「われわれは中国に勝たせるわけにはいかず、すみやかに行動しなければならない」と述べ、総額2兆ドル規模のインフラ投資計画を実現する必要があるとして議会に協力を求めました。
バイデン大統領は、気候変動や雇用対策として電気自動車の普及を目指し、インフラ投資計画では電気自動車の充電設備を全米50万か所に設けるほか、スクールバスの2割を電気自動車にするとしています。
ただ、巨額の財政出動に反発する野党・共和党との協議は難航していて、バイデン大統領としては中国との競争に言及して意義を強調するねらいがあると見られます。
米議会下院議長 来冬の北京五輪「外交的ボイコット」呼びかけ #nhk_news https://t.co/8Qef5Rfvre
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年5月19日
民主党のペロシ下院議長は18日、アメリカ議会の公聴会で中国の新疆ウイグル自治区での人権状況などを指摘したうえで、来年2月に予定されている北京オリンピックについて「何も問題がないかのように中国でオリンピックを進めることはできない」と述べました。
そのうえで「ジェノサイドが行われている中、中国に各国首脳が赴けば、人権について語る道徳的な資格があるのかという疑問が生じる」と指摘しました。
そして、「みずからの国で自国の選手たちをたたえよう。外交的なボイコットをしよう」と述べ、各国に選手団以外の首脳や政府関係者の参加を見合わせるよう呼びかけました。
また公聴会の中で別の議員は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている東京大会に触れ、「パンデミックを理由にオリンピックを1年間延期できるのであれば、ジェノサイドを理由に1年間延期することもできるだろう」と述べ、北京大会の開催を延期したうえで、開催地を変更すべきだと主張しました。
バイデン政権は、これまでのところ北京オリンピックについて、参加をめぐるアメリカの立場は変わっていないとしていますが、アメリカ議会は人権状況を理由に、超党派で中国への圧力を強めています。
＜速報＞米国、新疆ウイグル自治区での強制労働関与で、ユニクロ製品一部の輸入差し止め ユニクロ側が異議を申し立てるも拒否される ＝ネットの反応「有名デザイナーとコラボしてもらえなくなるぞ？」「欧州も続きそうｗ」 https://t.co/W74H6AaOXn
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) 2021年5月19日
米 ユニクロシャツの輸入差し止め ウイグル自治区めぐる問題で #nhk_news https://t.co/DcGDmOXqwn
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アメリカの税関・国境警備局の5月10日付けの文書によりますと、ことし1月、ロサンゼルス港でユニクロのシャツの輸入を差し止めたということです。
アメリカ政府は中国の新疆ウイグル自治区の組織「新疆生産建設兵団」が生産した綿製品について、強制労働によって生産された疑いがあるとしてアメリカへの輸入を停止していて、この措置に違反した疑いがあることが差し止めの理由です。
会社側はシャツの原材料はオーストラリアなどから調達していて中国とは関係がないとする反論の手続きをとりましたが、当局は証拠が十分でないとして却下しました。
アメリカのバイデン政権は新疆ウイグル自治区の人権問題で中国を厳しく非難するとともに企業にも対応を求める方針を示していて、日本の企業にも具体的に影響が及んだ形です。
ユニクロを展開するファーストリテイリングは「このたびの決定は非常に遺憾だ。会社ではいかなる強制労働も容認しないという方針のもと、サプライチェーンにおける人権の尊重を最優先の課題として取り組んでいる。サプライチェーンにおいては強制労働などの深刻な人権侵害がないことを確認している」としています。
そのうえで「アメリカの当局に対しては自社の製品が輸入要件を満たしていることを示すために、あらゆる証拠を提出し適切に対応している」とコメントしています。
中国外務省の趙立堅報道官は19日の記者会見で「新疆ウイグル自治区にはいわゆる強制労働というものはない。アメリカのやり方は完全に弱い者いじめだ」と述べアメリカ側の対応を批判しました。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
