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４ ⭐️

The Federal Reserve is committed to using its full range of tools to support the U.S. economy in this challenging time, thereby promoting its maximum employment and price stability goals.

With progress on vaccinations and strong policy support, indicators of economic activity and employment have continued to strengthen. The sectors most adversely affected by the pandemic have improved in recent months, but the summer's rise in COVID-19 cases has slowed their recovery. Inflation is elevated, largely reflecting factors that are expected to be transitory. Supply and demand imbalances related to the pandemic and the reopening of the economy have contributed to sizable price increases in some sectors. Overall financial conditions remain accommodative, in part reflecting policy measures to support the economy and the flow of credit to U.S. households and businesses.

The path of the economy continues to depend on the course of the virus. Progress on vaccinations and an easing of supply constraints are expected to support continued gains in economic activity and employment as well as a reduction in inflation. Risks to the economic outlook remain.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. With inflation having run persistently below this longer-run goal, the Committee will aim to achieve inflation moderately above 2 percent for some time so that inflation averages 2 percent over time and longer‑term inflation expectations remain well anchored at 2 percent. The Committee expects to maintain an accommodative stance of monetary policy until these outcomes are achieved. The Committee decided to keep the target range for the federal funds rate at 0 to 1/4 percent and expects it will be appropriate to maintain this target range until labor market conditions have reached levels consistent with the Committee's assessments of maximum employment and inflation has risen to 2 percent and is on track to moderately exceed 2 percent for some time. In light of the substantial further progress the economy has made toward the Committee's goals since last December, the Committee decided to begin reducing the monthly pace of its net asset purchases by $10 billion for Treasury securities and $5 billion for agency mortgage-backed securities. Beginning later this month, the Committee will increase its holdings of Treasury securities by at least $70 billion per month and of agency mortgage‑backed securities by at least $35 billion per month. Beginning in December, the Committee will increase its holdings of Treasury securities by at least $60 billion per month and of agency mortgage-backed securities by at least $30 billion per month. The Committee judges that similar reductions in the pace of net asset purchases will likely be appropriate each month, but it is prepared to adjust the pace of purchases if warranted by changes in the economic outlook. The Federal Reserve's ongoing purchases and holdings of securities will continue to foster smooth market functioning and accommodative financial conditions, thereby supporting the flow of credit to households and businesses.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on public health, labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Thomas I. Barkin; Raphael W. Bostic; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; Richard H. Clarida; Mary C. Daly; Charles L. Evans; Randal K. Quarles; and Christopher J. Waller.

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、この厳しい局面で米経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組む。

ワクチン接種の進展と強力な政策支援により、経済活動と雇用の指標は引き続き力強さを増した。このパンデミックによって最も悪影響を受けた業種はここ数カ月で改善したが、夏に新型コロナウイルスの感染者が増加したことにより回復が遅れている。インフレ率は主に一時的と予想される要因を反映し、高止まりしている。パンデミックと経済の再開に関連する需給の不均衡が、一部のセクターで大幅な価格上昇の原因となっている。経済および米国の家計や企業への信用の流れを支援するための政策措置を部分的に反映し、全体的な金融状況は引き続き緩和的だ。

経済の道筋は引き続き、ウイルスの行方に左右される。ワクチン接種の進展と供給制約の緩和が、経済活動や雇用の継続的な増大と、インフレ率の低下を支援すると予想される。経済見通しへのリスクは残っている。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。インフレ率がこの長期的な目標を継続的に下回ってきたため、委員会は当面、２％をやや上回る程度のインフレ率の達成を目指す。これによりインフレ率は時間とともに平均で２％になり、長期的なインフレ期待は２％にしっかりととどまる。

これらの結果が達成されるまで、委員会は緩和的な金融政策の姿勢を維持すると予想する。委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０─０．２５％に維持することを決定し、労働市場の状況が委員会の最大雇用の評価に一致する水準に達し、インフレ率が２％に上昇して当面の間２％をやや超えるような軌道に乗るまで、この目標誘導レンジを維持することが適切だと予想する。

昨年１２月以降、経済が委員会の目標に向けてさらに著しく進展したことを考慮し、委員会は純資産購入のペースを毎月、米国債で１００億ドル、およびエージェンシーローン担保証券で５０億ドルの縮小を始めることを決めた。今月後半から、委員会は米国債の保有を少なくとも月７００億ドル、およびエージェンシーローン担保証券の保有を少なくとも月３５０億ドル増やす。１２月から、委員会は米国債の保有を少なくとも月６００億ドル、およびエージェンシーローン担保証券の保有を少なくとも月３００億ドル増やす。

委員会は、純資産購入のペースを毎月同様に縮小することが適切だと判断するが、もしも経済見通しの変化によって正当化される場合は、購入ペースを調整する用意がある。連邦準備制度の継続的な証券の購入と保有は、円滑な市場機能と緩和的な金融状況を引き続き促進し、それによって家計や企業への信用の流れを支援する。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、トーマス・バーキン、ラファエル・ボスティック、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リチャード・クラリダ、メアリー・デイリー、チャールズ・エバンス、ランダル・クオールズ、クリストファー・ウォラーの各委員。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２─３日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、１１月にテーパリング（量的緩和の縮小）を開始すると決定した。資産購入を月額１５０億ドルのペースで縮小し、２０２２年半ばにも買い入れを終える見通し。

同時にインフレ高進は「一過性」のものとの見解を維持し、速いペースでの利上げは必要ない公算が大きいとの考えを示した。

ＦＲＢは、経済に「一段の著しい進展」が見られたことを受け、資産買い入れの縮小に着手すると表明。１１月に国債の買い入れを月額１００億ドル、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を５０億ドル縮小すると決定した。

物価情勢については、供給網の問題がインフレリスクの高まりにつながっているとの認識を示し、一時的である公算が大きいとしながらも、インフレ率が予想通りに低下するにはこうした要素が後退する必要があるとした。

パウエルＦＲＢ議長は記者会見で「パンデミック（世界的大流行）が収束するに従い、供給網の混乱は解消し、雇用の伸びも上向く」と指摘。「こうした動きに伴い、インフレ率も現在の高水準から低下していく」と述べた。ただ「そのタイミングの不確実性は高い」とした。

ＦＲＢは、インフレ圧力の緩和に伴い今後数カ月で雇用拡大や経済成長の加速につながると予想。

ＦＯＭＣ声明やパウエル議長の会見での発言は、雇用がさらに拡大するまでＦＲＢが利上げの時期を忍耐強く見極める構えであることを示唆した。

ＦＯＭＣ声明は「パンデミックと経済の再開に関連する需給の不均衡が、一部のセクターで大幅な価格上昇の原因となっている」と指摘した上で、「供給制約の緩和が、経済活動や雇用の継続的な増大と、インフレ率の低下を支援すると予想される」とした。

パウエル議長は、ＦＲＢが低金利で労働市場を一段と後押しし、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大が抑えられるまで雇用創出の限界見極めを保留する構えだと強調。

「コロナの再拡大がない文脈で労働市場の展開を見極めるのが理想的だ。そうすれば多くを判断でき、コロナ後の世界で（労働）参加率がどのように反応するか確認できる」とし、「どのような可能性があるか判断するためには、コロナ後もしくはデルタ株後にしばらく状況を見る必要がある」と述べた。

ただ、世界的な供給網の「混乱」でインフレが高進していることは認め、供給網の問題は来年後半まで続く公算が大きいとした。米インフレ率はここ５カ月にわたり、ＦＲＢの２％目標の倍の水準で推移しており、パウエル議長は物価動向について、最大雇用に達すればＦＲＢの利上げ条件を満たす可能性があるとしている。

金融市場では、インフレ高進を背景にＦＲＢがパンデミック下の景気支援を早期に打ち切るのではないかとの観測が出ているが、パウエル議長は、現時点では利上げ時期について「忍耐強く」判断すると述べた。

ＦＲＢは昨年、一段の雇用拡大を促すためインフレ率上昇を容認する新たな方針を示したが、今年になって物価高が進み、ＦＲＢがどこまで新指針を堅持するか懐疑的な見方が出ていた。

パウエル議長は「われわれはまだ金利を引き上げる時期ではないと考える。最大雇用に達するにはまだ道のりがある」とした上で、来年後半には最大雇用を達成できる可能性があるとの見方を示した。

＜資産買い入れ縮小＞

ＦＯＭＣではフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に据え置くことを決定。「経済活動と雇用の指標は引き続き力強さを増した」とし、インフレ率が２％になり、ある程度の期間にわたり緩やかに２％を超える軌道に乗るまで政策金利をゼロ％近辺に維持する姿勢を維持した。

ＦＲＢはニューヨーク連銀に対し、１１月半ばに買い入れの縮小を開始するよう指示。ただ具体的な指示は１１月と１２月のみにとどめた。

ニューヨーク連銀は１１月半ば以降、月額の買い入れを国債を７００億ドル、ＭＢＳを３５０億ドルとする。１２月半ばには国債を６００億ドル、ＭＢＳを３００億ドルとする。

ＦＲＢは「こうしたペースでの毎月の縮小は適切となる公算が大きい」としながらも、「景気見通しの変化に応じて買い入れペースを調整していく用意がある」とした。

パウエル議長は、経済が予想通りに展開すればテーパリングは来年の年央には完了する可能性があると表明。ただ、経済情勢次第で縮小ペースを速めることも遅くすることもできるとし、柔軟に対応する姿勢を示した。

ナティクシスの米州担当チーフエコノミスト、ジョセフ・ラボーニャ氏は「ＦＲＢはヘッジをかけているが、意外ではない。インフレ率が想定通り早期に低下するかどうか当初ほど確信がないと（当局者が）公に述べているからだ」と指摘した。また「供給網の混乱に伴い（インフレなどの）状況はやや長引いており、声明はこうした現実を反映している」と述べた。

FRBは3日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、新型コロナウイルスの感染が急拡大した去年3月に危機対応として始めた「ゼロ金利」と「量的緩和」の2つの金融緩和策のうち、量的緩和の規模を段階的に縮小する「テーパリング」と呼ばれる対応を始めることを決めました。

FRBは、これまで、国債と住宅ローン関連の証券を合わせて毎月1200億ドル、日本円で13兆円を超える規模で買い入れて市場に大量の資金を供給してきました。これを、今月は150億ドル減らし、来月以降も同じペースで減らしていくとしていて、順調にいけば、来年半ばに量的緩和が終わる見通しです。

これは、コロナ禍で打撃を受けた景気や雇用情勢が改善したと判断したためで、アメリカは、最初の感染拡大から1年8か月を経て、金融政策の転換の節目を迎えることになりました。

一方、FRBは、声明の中で、供給網の混乱や人手不足を背景に起きている今の物価上昇について「一時的とみられる要因を幅広く反映している。感染拡大や経済活動の再開の過程で起きた需要と供給の不均衡が大幅な物価上昇の一因になっている」として、警戒を示しました。

今後は、次の一手となるゼロ金利の解除の時期に焦点が移りますが、FRBの政策転換は日本を含む世界経済に大きな影響を及ぼすだけに、どのようなペースで転換を進めていくかがカギになります。

FRBのパウエル議長は会合のあとの記者会見で今回の決定の理由について「目標に向けて経済が進展していることを踏まえて資産の買い入れ額の縮小を決めた。新型コロナウイルスの感染が減っていくことでことしのアメリカ経済は通年では力強い回復が見込まれる」と述べました。

一方、今後の焦点になるゼロ金利の解除の時期についてパウエル議長は「今は利上げする時ではない。雇用環境がさらに改善するのを確認する必要がある」と述べ、当面は緩和的な政策を粘り強く続ける考えを示しました。

FRBは新型コロナウイルスの感染が急拡大した去年3月、経済を下支えするための危機対応として、ゼロ金利とともに、量的緩和を始めました。

量的緩和は、中央銀行が国債や証券を買い入れることで市場に大量の資金を供給し、企業や家計にお金を行き渡りやすくする金融緩和策の1つで、2008年のリーマンショックの際にも導入されたほか、日銀も取り入れています。

今の量的緩和策でFRBは、国債を800億ドル、住宅ローン関連の証券を400億ドルの合わせて1200億ドルを毎月購入してきました。

今回の決定は、これを月に150億ドルずつ減らしていくという計画で、順調にいけば、8か月後の来年半ばに量的緩和が終了することになります。

緩和の規模を段階的に縮小する対応は「先が細くなっていく」という意味の「テーパリング」とも呼ばれています。

FRBが量的緩和の縮小に踏み切ったのは、アメリカ経済がコロナ禍で受けた打撃から着実に回復していると判断したためです。

アメリカでは、ワクチンの接種や大型の経済対策を背景に経済活動の再開が進み、GDP＝国内総生産の規模は、ことし4月から6月に、感染拡大前のおととし10月から12月の水準を超えました。

また、雇用環境も去年4月に14％台まで悪化した失業率が4％台まで改善してきました。

ニューヨーク株式市場のダウ平均株価も、感染拡大前の2万9000ドル台を大きく超え、今月2日には終値として初めて3万6000ドルを超え、最高値を更新しました。

この夏には感染力の強い変異ウイルスのデルタ株の影響が広がり、個人消費に影響も見られましたが、FRBは景気の回復傾向は続いていると判断しました。

ただ、FRBの今回の判断には、必ずしも前向きと言えない背景もあります。物価の大幅な上昇が長引いていることです。

経済活動の再開で需要が急回復しているのに対し、世界的な供給網の混乱や国内の人手不足が相まって幅広い品不足が生じているためで、アメリカの消費者物価指数はFRBが目安とする2％程度を大きく超える5％台がことし9月まで5か月連続で続いています。

このためFRB内部では、景気刺激策である量的緩和をこのまま継続すれば、インフレを加速させるという警戒が強まっていました。

FRBは3日まで開いた会合で、新型コロナの危機対応として去年3月に始めた「量的緩和」の規模を、今月から段階的に縮小する政策転換を決めました。

景気の回復を踏まえた判断で、市場に供給する資金を毎月減らしていき、来年半ばには量的緩和を終える計画です。

今後は、金融緩和のもうひとつの柱であるゼロ金利を解除して利上げに踏み切る時期が焦点で、金融市場では、アメリカで物価上昇が長引いていることから、インフレの加速を防ぐためにFRBが早期に利上げするとの観測が出ています。

これについて、パウエル議長は会合のあとの記者会見で「今は利上げするときではない。雇用環境がさらに改善するのを確認する必要がある」と述べ、慎重な姿勢を示しました。

また、今の物価上昇については「供給網の目詰まりは来年も続き、物価上昇も続くと予想している」としつつ、来年の春以降には物価上昇が落ち着いていくとの見解を示しました。

危機対応からの転換を決めたFRBですが、今後も、景気の安定と物価上昇の抑制を同時に図る難しいかじ取りを迫られそうです。

#FRB#FOMC#金融政策