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中国政府の発表によりますと、香港の問題を担当する香港マカオ事務弁公室のトップ、夏宝竜主任は16日、香港の統治の在り方をめぐって演説しました。

この中で夏主任は、香港で行われる選挙について、政府に忠誠を尽くしていないと判断されれば立候補を認めないとする制度が導入されたことを踏まえ、「愛国者による香港の統治」という原則を厳格に実行しなければならないと強調しました。

そのうえで「香港を混乱させる反中グループが香港の政府機関に入り込み、統治する側となることは許さない」と述べ、立候補の事前審査を厳格に行うよう求めました。

さらに、選挙で選ばれる人について「国家の主権や安全を損なう行為と闘う覚悟を持つべきだ」と指摘しました。

香港では、ことし12月に議会に当たる立法会の議員選挙が、来年3月に香港政府トップの行政長官の選挙がそれぞれ行われる予定で、中国政府は体制に批判的な勢力を排除する姿勢を一段と強調しています。

アメリカの国務省財務省などは16日、香港で事業を展開するアメリカ企業に向けた注意文書を発表しました。

この中では、去年6月に反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行され、もともとは中国本土に限られていた法律上や財務上のリスクが香港でも拡大していると説明しています。

具体的には、中国当局による▼会社や個人への監視、▼事業や顧客のデータ流出、それに▼外国人に対する不当な拘束のリスクなどを挙げています。

また、アメリカ政府としても、香港を中国と同じ貿易規制の対象に変更したため、これまでの取り引きに問題がないか、改めて調べるよう呼びかけています。

ブリンケン国務長官は声明で「中国と香港の当局者は香港の民主的な制度を弱体化させている」と、厳しく批判しました。

アメリカ企業は、中国とは異なる比較的自由な市場として、香港で金融などの事業を発展させてきましたが、米中の対立が深まる中で戦略の見直しを迫られることになりそうです。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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