【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/cUkr5HXSJG
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2021年8月9日
速いペースで
ボスティック総裁は７月に非農業部門雇用者数が前月比94万3000人増となったことが「かなり心強いのは確かだ」と述べ、「これが次の１－２カ月続けば目標に向けて『顕著な進展』があったことになり、新たな政策姿勢をどうするか考えるべきだろうというのが私の感触だ」と発言。「10月から12月というレンジを私は現在考えている」と話した。７月の統計と同じような「高い数値」か「それ以上に強い数字だった場合、タイミングの前倒しに違和感はない」と述べた。1000万件の大台
６月の米求人件数は1010万件と、また過去最高を記録した。旅行や外食といったサービスへの需要の急回復で、雇用主は幅広い職種の欠員を埋めようと奔走しているが、人材の供給は今も抑制された状態にある。育児や根強い健康面の懸念、手厚い失業保険給付などを背景に、一部は労働力人口から外れたままとなっている。相次ぐ引き上げ
ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループは、米国で入社１年目のアナリストの給料を25％余り引き上げる。金融業界では、激務が続く中での離職を食い止めるべく、給料引き上げの動きが続いている。関係者によると、ジェフリーズはジュニアバンカーの給料を11万ドル（約1200万円）に変更する。従来は８万5000ドルだった。これにより、先に報酬引き上げに動いていたゴールドマン・サックス・グループの水準に並ぶ。５万ドルを視野に
ビットコインは一時５％余り上昇し４万6000ドル台を回復した。ミラー・タバクのチーフ市場ストラテジスト、マット・メイリー氏は急反落しない限り速やかに５万ドルに向かう可能性があるとの見方を示した。疑いの余地ない
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ） は最新の報告書で、温室効果ガスの排出抑制に向け思い切った行動を取らなければ、今後20年以内に産業革命以降の気温上昇がセ氏1.5度に達するだろうと警告した。今回の報告書は初めて「人間の活動による影響が大気や海洋、陸地を温暖化させたのは疑いの余地がない」と断定。温室効果ガスの排出が止まらない限り、気温上昇の傾向も終わることはないだろうと予測した。
ソフトバンクグループ 4年ぶり減益 去年同時期より39％減少 #nhk_news https://t.co/EI5K4wQcmd
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年8月10日
ソフトバンクグループのことし4月から6月までの3か月間の決算は、最終的な利益が7615億円で、1兆2000億円以上だった去年の同じ時期から39％減少し、この時期としては4年ぶりの減益となりました。
これは去年、アメリカの大手携帯電話会社、スプリントの株式を売却し、利益を押し上げた反動が出たことや、韓国のネット通販会社など一部の投資先の企業価値が下がったことが主な要因です。
これについて孫正義社長は記者会見で「『AI革命』は10年、20年で必ず大きくなると確信している。世界でいちばんリスクを取りに行っているのが、資本家としてのわれわれの立場だ」と述べ、AI＝人工知能に関連する企業への投資をさらに進めていく考えを示しました。
一方、孫社長はファンドを通じて保有する株式の時価総額の20％以上を占める中国企業をめぐり、中国政府がIT企業への規制を強化していることについて「どのような規制が行われ、株式市場にどう影響するのか、もう少し様子をみたい」と述べ、中国企業への新たな投資を当面、抑えていく方針を明らかにしました。
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