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中国は香港での反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法案の審議を進めていて、28日に開く全人代全国人民代表大会の常務委員会で可決する可能性が出ています。

この法案に強く反対するアメリカ、トランプ政権のポンペイ国務長官は26日、声明を発表し、「中国政府はこの法案をはじめ、香港の高度な自治を尊重する義務を果たさず、人権と自由を損ねている」と批判しました。

そのうえで、こうした措置に深く関わった中国政府の当局者と元当局者、それにその家族に対して、アメリカがビザの発給を制限すると明らかにしました。国務省はNHKの取材に対し、入国制限の対象者の名前は明らかにしないと答えました。

一方、ポンペイオ長官はアメリカは香港をめぐる今後の対応について引き続き検討する」として、追加の措置をとることも示唆しました。

トランプ大統領は先月、中国が法整備を決めたことを受けて当局者への制裁など対抗措置をとる方針を発表していましたが、具体的な措置をとったのは初めてで、中国の法案の審議を強くけん制した形です。

これに対し、ワシントンにある中国大使館は26日、ツイッターに報道担当者の反論を投稿し、「中国はアメリカの誤った決定に強く反対する。直ちに決定を撤回し、中国への内政干渉をやめるよう強く求める」と反発しています。

ASEANの加盟国の一部と中国が領有権を争う南シナ海の問題をめぐっては、中国が軍事拠点化を進める島々に新たな行政区を設置するなど、進出を強めています。

これについてベトナムのフック首相は首脳会議の議長として開会式で行った演説で、中国を名指しすることは避けつつも「全世界が新型コロナウイルスとの闘いに取り組むなか、我々の地域の安全保障にも影響を及ぼす無責任で国際法に反する活動が起きている」と批判しました。

そして、会議のあと発表された議長声明にも「地域の緊張を高める埋め立てや、最近の出来事、活動に懸念が示された」という文言が盛り込まれ、ASEANとしても懸念を示しました。

一方、新型コロナウイルスについては議長声明で感染拡大による犠牲者の多さや、社会、経済にもたらした影響に深刻な懸念を示した上で、ASEAN加盟国が協力して、経済などの立て直しに臨んでいくことで一致しました。

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