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２ ⭐️

アメリカのバイデン大統領は22日、アフガニスタンにいるアメリカ人や協力者について、この1週間余りでおよそ2万8000人が退避したとしたうえで、今なお不安定な状況が続いているとして、今月末としているアメリカ軍の撤退期限の延長も検討していることを明らかにしました。

これについて、タリバンの幹部で報道を担当するシャヒーン氏は23日、イギリスのスカイニュースに「撤退の延長は占領の延長だ」として、アメリカ軍の撤退期限の延長は受け入れられないと述べました。

そのうえで、アメリカが撤退期限の延長を行えば「関係の悪化を招く」として対抗措置をとることも示唆し、アメリカを強くけん制しました。

一方、首都カブールの空港とその周辺には連日、国外に逃れようと多くの人たちが集まっているほか、アメリカなど各国が自国民や協力者などの退避を進めていて、タリバンがアメリカ軍の撤退期限の延長に難色を示したことで、今後、各国の退避作業への影響が懸念されています。

これに対し、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は、23日の記者会見で「タリバンとは日々、政治や安全保障のルートで話し合いを続けている。ただ、最終的に撤退期限をどうするかは、ほかの誰でもなく、バイデン大統領が決めることだ」と述べて、タイミングはアメリカ側が決定するものだと反論しました。

アメリカの首都ワシントン近郊の空港には、タリバンが権力を掌握したアフガニスタンから脱出してきた人たちを乗せた航空機が相次いで到着していて、中には現地の混乱で離れ離れになる家族もいます。

23日、ワシントン近郊の空港には、アフガニスタンの首都カブールの空港から国外へ脱出した人たちが相次いで到着しました。

このうち、カブールに暮らしていたという女性のシマさん（30）は「カブールの空港近くではタリバンが市民を銃撃し、ひどい状況でした。10歳と6歳の2人の娘とは離れ離れになってしまいました。2人がとても心配です」と涙ながらに話していました。

また、30歳の男性、アジマル・シェルザドさんは「カブールの空港は大混乱で、空港の中にたどりつくまで3日間かかりました。アフガニスタンから逃れようと、故障して飛行することができない機体にまで人が押し寄せていました」と話していました。

アジマル・シェルザドさんが今月16日に首都カブールの空港の近くでスマートフォンで撮影したという、合わせておよそ20秒の映像には、断続的な銃声とともに人々が一斉に逃げる様子が映っていて、現地の混乱ぶりがうかがえます。

また、カブールの空港の敷地内で、航空機に搭乗する前に撮影したという1分余りの映像には、アジマル・シェルザドさんが自身を撮影した、いわゆる自撮りの映像とともに、航空機に乗り込もうとタラップに大勢の人が押し寄せる様子や機体の上に人が立っている様子が映っています。

ホワイトハウスなどによりますと、アフガニスタンでアメリカ軍が本格的に退避を支援し始めた今月14日以降、アメリカ人や軍の通訳として働いていた協力者などおよそ4万8000人が国外に退避しました。

23日、首都ワシントン近郊のダレス国際空港には、脱出してきた人たちを乗せた航空機が相次いで到着しました。

このうちアフガニスタン人は、中東やヨーロッパにある米軍基地を経由してアメリカに着きました。

カブールで暮らしていたという女性は「カブールの空港近くではタリバンが市民を銃撃し、ひどい状況でした。10歳と6歳の2人の娘とは離ればなれになってしまいました。2人がとても心配です」と涙ながらに話していました。

また、選挙管理委員会に勤めていたという男性がカブールの空港の敷地内で、撮影したという映像には、航空機に乗り込もうとタラップに大勢の人が押し寄せ、機体の上にも人が立つなど、混乱した様子が映っています。

民間人の退避には、現地の治安の悪化などから時間がかかっており、バイデン政権は8月末までとしている軍の撤退期限の延長を検討しています。

これに対してタリバン側は、期限の延長は受け入れられないと強くけん制していて、バイデン大統領は難しい判断を迫られています。

アフガニスタンで進めている民間のアメリカ人や現地の協力者などの国外退避について、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は、23日の記者会見で「これまでに退避した人の相当な部分はアフガニスタン人で、アメリカ人は数千人だ」と述べました。

そのうえで、今も現地に残るアメリカ人の数は、大使館に在留届を提出していない人もいることなどから全体像を把握できていないとしています。

サリバン大統領補佐官は、「あらゆる手段でコンタクトを取り、アメリカのパスポートを持っている人々の信頼できるリストを作成しようとしている」と述べ、退避を加速させるために確認を急いでいると強調しました。

#南アジア

ハリス副大統領は、就任後初めて東南アジアを歴訪していて、23日、シンガポールにあるチャンギ海軍基地を視察しました。

アメリカ海軍の沿海域戦闘艦「タルサ」の艦上で行った演説で、ハリス副大統領は「インド太平洋地域が21世紀の歴史において重要な部分を占めることになるのは確実だ。自由で開かれたインド太平洋地域を守るため、東南アジアの同盟国や友好国と緊密に連携することが、アメリカにとって極めて重要だ」と述べて、アメリカがこの地域への関与を強化していくと強調しました。

バイデン政権は、中国に対抗していくうえでインド太平洋地域を重視しているものの、東南アジアとの関係強化が不十分だという声が国内外からあがっています。

また、東南アジアの国々にもアメリカとの連携で中国を抑止できるのか、慎重に見極めたいという受け止めがあります。

ハリス副大統領としては、安全保障や経済分野で結びつきの強いシンガポールで地域への関与をアピールすることで、東南アジアでのアメリカの存在感を示し、南シナ海で軍事的活動を活発化させる中国をけん制するねらいがあるとみられます。

東南アジアを歴訪中のアメリカのハリス副大統領は24日、シンガポールで演説し「東南アジアやインド太平洋地域の国々とのパートナーシップは、アメリカにとって最優先事項だ。この地域はアメリカの安全保障と繁栄にとって、極めて重要だ」と述べました。

そして、中国について「抑圧的な行動を取り続け、周辺国に脅威を与え、南シナ海の大部分について権利を主張している。こうした行動は規範に基づく秩序や各国の主権を脅かしている」と述べ、強く批判しました。

そのうえで「アメリカは、こうした危機に直面している、同盟国や友好国を支持する。東南アジアやインド太平洋地域へのわれわれの関与は、特定の国に異議を唱えたり、どちらの国の側につくのかを迫ったりするものではない」と述べ、アメリカと中国の二者択一を迫るものではないと強調しました。

一方、軍による弾圧が続くミャンマーについては「アメリカは、軍事クーデターに強い懸念を持ち続けている。暴力的な抑圧を非難し、国を民主主義への道のりに戻そうとする人々を支持する」と述べ、ミャンマーの民主化に向けて協力するよう、各国に求めました。

#東南アジア
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

アメリカのハリス副大統領の夫のダグラス・エムホフ氏は、東京パラリンピックの開会式に出席するため日本を訪れており、24日午後、総理大臣官邸で、菅総理大臣と会談しました。

この中で、菅総理大臣は「訪日を心から歓迎する。ことし4月のハリス副大統領との会談に続き、お会いできてうれしい」と述べたのに対し、エムホフ氏は「東京パラリンピックでの選手の活躍を楽しみにしている。日本による安心・安全な大会の開催を支持する」と述べました。

また、両氏は、現在、ハリス副大統領が歴訪中の東南アジアや、アフガニスタンの情勢などをめぐっても、意見を交わしました。

アメリカFDA＝食品医薬品局は23日、製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンを、正式に承認しました。
アメリカ政府の高官は、学校や企業などでのワクチンの義務化がさらに進むという見方を示しています。

アメリカでは、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンに対して、去年12月「緊急使用の許可」が出され、すでに2億回以上が接種されています。

このワクチンについてFDAは23日、ファイザーが提出したデータを審査した結果、正式に承認すると発表しました。

FDAは、4万人以上を対象にした臨床試験の結果、新型コロナウイルスの感染症の発症を予防する高い効果と、安全性が確認されているとしています。

承認の対象となるのは16歳以上で、12歳から15歳については引き続き緊急使用の許可にもとづく接種となっています。

FDAは、今後も安全性の追跡調査を行うほか、世界的に広がる変異ウイルス「デルタ株」への効果についても検証していくとしています。

アメリカ政府のマーシー医務総監は、ワクチンが正式に承認されることで、安全性に懸念を持っていた人の接種を後押しする効果や、学校や企業によるワクチン接種の義務化の動きが進むという見方を示していて、今後、接種のペースが加速するか注目されています。

新型コロナウイルスのワクチンについては、アメリカの製薬会社モデルナも正式な承認を求める申請を行っていて、現在審査が行われています。

これについてバイデン大統領は「ワクチンが正式に承認されないかぎりは接種しないとしていた人たちに告げたい。今がそのときであり、きょう直ちに接種してほしい。一刻もむだにしてはいけない」と述べて、ワクチンを接種していない人たちに対し、接種を呼びかけました。

アメリカでは22日の時点で、人口の51.5％にあたる、およそ1億7080万人が接種を終えていて、バイデン政権は今回の正式承認を受けて接種率の向上に期待を示しています。

#米大統領選

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