【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース https://t.co/y1IR6nettx
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2021年9月21日
20日期限の利払い行わず
中国の不動産開発会社、中国恒大集団は主力債権銀行少なくとも２行に対する20日期限の利払いを行わなかった。事情に詳しい関係者によると、現地時間21日遅くの時点で利払いをしていない。深刻な資金難が続く同社が国内最大級の債務再編に一歩近づいた。銀行が正式に中国恒大のデフォルト（債務不履行）を宣言するかどうかは不明。一部の銀行は次の行動を決める前に中国恒大がローンの期限延長を提案するのを待っていると、関係者２人が述べた。22日のオペに手掛かり
中国恒大の債務危機への当局の対応についての手掛かりは、中国人民銀行（中央銀行）の流動性管理から得られそうだ。人民銀は連休明けの22日に公開市場操作（オペ）を再開する。ネットベースでの大規模な流動性注入があれば、当局が中国恒大危機によるシステムへの負荷軽減を図る意図が見えてくる可能性がある。一方、人民銀が資金を吸収すれば、市場混乱を容認する姿勢を意味し得る。ＯＥＣＤ見通し
世界経済が新型コロナウイルス禍からのまだら模様の回復の過程で想定以上の物価上昇に直面する中、世界の中銀はインフレリスクに対応する明確な戦略を示すことが必要だと、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が最新見通しで指摘した。ＯＥＣＤは20カ国・地域（Ｇ20）のインフレ率について2021年が3.7％、22年は3.9％と予想。米国の物価圧力は段階的に和らぐとみるものの、来年を通じて３％を上回る見通しとした。ただ、警告を発するには至らず、多くの中銀と同様に現在のインフレ加速は一時的なものに終わるとの見方を示した。アジア投資銀業務を統合か
クレディ・スイス・グループはアジアの投資銀行業務をグローバル証券・助言部門内に移管することを検討している。アントニオ・ホルタオソリオ会長による立て直し計画の一環。実現すれば、アジア部門に大きな裁量を与えたティージャン・ティアム前最高経営責任者（ＣＥＯ）の戦略を逆転させる新たな一歩となる。取締役会は来週会合を開き、戦略見直しについて協議する予定。関係者によると、最終決定はまだなされていない。熟慮の結果
米メリルリンチで17億5000万ドル（約1912億円）相当の資産を運用していた９人から成るチームが同社を離れ、アドバイザリー企業を設立する。このチームを率いたＲ・スコット・ビルズ氏（41）はインタビューで、「チーム全員がキャリアの半分以上をメリルで過ごしてきた。今回の決断は容易ではなかった」と語り、「新型コロナのパンデミック（世界的大流行）で、将来についてよく考える時間が増えた」と話した。
三菱UFJフィナンシャル・グループ 傘下の米銀行事業売却を発表 #nhk_news https://t.co/4Ks2aSt1Dx
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年9月21日
三菱UFJフィナンシャル・グループは傘下に持つアメリカの地方銀行「MUFGユニオンバンク」の個人向け融資などを行う部門を、アメリカの別の銀行に売却すると発表しました。1980年代からアメリカでの金融事業の重要な役割を担ってきた銀行を手放す戦略転換で、売却総額はおよそ1兆9000億円にのぼります。
発表によりますと、三菱UFJはグループの傘下でカリフォルニア州を中心におよそ300店舗を展開する「MUFGユニオンバンク」の個人や中小企業向けの融資などを行う部門を、アメリカの大手銀行「USバンコープ」に売却します。
ユニオンバンクの株式の売却などを含めて売却総額は176億ドル、日本円でおよそ1兆9000億円にのぼります。
この銀行は1980年代、旧三菱銀行と旧東京銀行がそれぞれの事業拡大を目的に、買収した現地の地方銀行を前身としていてアメリカでの日本企業の事業支援だけでなく、ドル資金の調達などアメリカでの金融事業の重要な役割を担ってきました。
しかし、アメリカでも大規模な金融緩和によって金利が低下し、収益が上げにくくなっているほか、年々厳しくなるマネーロンダリング対策など規制対応のコストが増加、さらに、デジタル化に向けた多額の投資も課題となっており、売却を決断したということです。
中国「恒大グループ」きょう あす期限の社債 一部利払い実施へ #nhk_news https://t.co/N5GXGPOpQk
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年9月22日
中国の不動産業界2位の恒大グループは、日本円で33兆円規模に上る巨額の負債が重荷になって経営難に陥っていて、一時、世界的な株安を招くなど、中国経済や金融市場に及ぼす影響が懸念されています。
こうした中で恒大グループは、22日、23日期限を迎える社債の利払いのうち、人民元建ての2億元余り、日本円でおよそ39億円の支払いを実施すると発表しました。
会社の資金繰りが厳しさを増す中、社債の利払いができるかが当面の焦点になっていました。
一方、市場関係者によりますと、23日は、ほかにもドル建ての社債の利払い期限があるほか、年末にかけても多額の社債の利払いの期限が相次ぐことから、今後の資金繰りについては引き続き、不透明な状況です。
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