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２ ⭐️

日本政治を研究する欧米の政治学者の間では、自民党がなぜこれほどの長い期間、ほぼ安定的に政権を維持しているのかということがかねて大きな疑問となっている。

日本以外の主要先進国では例外なく、異なる国家観や政策を掲げる政党が一定期間で政権交代を繰り返し、政治に緊張感を与えている。ところが日本では自民党が1955年の結党から今日に至るまで、2度の野党転落期を除いて権力の座を維持し続けている。野党だった期間もわずか約4年にすぎない。周期的な政党間の政権交代という民主主義国に定着しているメカニズムはほとんど機能していないのだ。

もちろんこの間、自民党がつねに順風満帆だったわけではない。岸信介首相による安保改定、田中角栄首相の金脈問題やロッキード事件、竹下登首相ら自民党幹部が軒並み関与したリクルート事件、失言を繰り返した森喜朗首相という具合に、強引な政治手法や首相ら党幹部の疑獄などで支持率が下落し野党転落の危機に直面したこともある。ところが自民党はその都度、党内政権交代という手段で国民の支持を取り戻すという復元力を見せてきた。

今回の菅首相から岸田首相への交代も同じパターンを意図したものである。菅政権末期、内閣支持率と政党支持率の低下を前に、自民党内には「このまま総選挙に突入すれば自民党は60～70議席減を避けられない」という危機感に溢れていた。

支持率低下の原因は、コロナ対策の不十分さや記者会見などでの菅首相の表現力の乏しさだけではない。コロナ感染拡大の真っ最中での東京五輪開催、さらには「森友・加計問題」「公文書改ざん問題」「桜を見る会問題」「河井参院議員の買収事件」など前任の安倍首相が残した負の遺産に菅首相や自民党がまったく手を付けなかったことも大きい。

こうした「負の遺産」を一気に清算してしまうのが自民党の得意とする党内政権交代という手法である。支持率の下がった首相が辞任して後継にまったくイメージの異なる首相を担ぎ上げることで、それまでの問題をすべて国民の視野から消してしまう。パソコン用語を使えば、画面上のデータをすべて消去してしまう「デリート」と呼んでもいいだろう。もちろん負の遺産は一時的に画面から消えて国民に見えなくなっただけで、どこかに保存されており、これで自民党の本質が変わったわけではない。

菅首相から岸田首相への転換もこの「デリート政治」を目指したものだった。

まず、菅首相が「負の遺産」をすべて背負ってあっさりと辞任表明する。それを受けて自民党は多くの候補者による派手な自民党総裁選を演出し、人材の豊かさを誇示する。この時点で国民の関心は菅首相に対する批判から、自民党総裁選の行方に移っていく。

新総裁が決まると、党役員人事と組閣によって体制の一新を図る。それによって菅政権との不連続性を前面に出す。この後は臨時国会での所信表明演説と代表質問で、新政権が取り組む新政策を語る。その後直ちに衆院を解散し総選挙に突入する。

過去の「デリート政治」にならえば、新政権誕生で内閣支持率も自民党支持率も急上昇するはずだ。総選挙で問われるのは新政権が何をするかという将来の物語であって、安倍・菅政権が何をやったか、やらなかったかなどという業績評価は焦点にならない。過去の失政や不祥事は総選挙では完全にデリートされているだろう。

こうした「デリート政治」を可能にするのが、自民党内の「疑似政権交代システム」である。政権交代とは本来は政権を担う政党が変わることを意味するのだが、日本の場合、政権政党がほぼ自民党だったため、自民党内で首相が交代することを政権交代と呼んでいる。

派閥の力が弱まったとはいえ自民党は今でも事実上、派閥連合体の政党である。「タカ派」「ハト派」という言葉が示すように派閥によって外交、内政の政策に違いがあり、総裁（首相）の座をめぐって、激しい権力闘争を繰り返していた。

派閥が競うことによって、強引な手法で安保改定を実現し国民から批判を浴びた岸首相のあとに、寛容と所得倍増論を掲げた池田首相が登場したり、金脈問題で田中首相が失脚すると、クリーンが売り物である弱小派閥の長の三木武夫首相が誕生するなど、政権のイメージを180度変えてしまう疑似政権交代が可能だった。その結果、前任者のマイナス部分はきれいに消し去られ、まるで別の政党による新しい政権が誕生したかのような「疑似政権交代」が可能となったのである。

右も左も取り込んでしまう自民党の融通無碍な「包括性」もこの疑似政権交代を可能にしている。党内には極端な右翼議員もいれば、野党議員と見まがうようなリベラルな議員もいる。また近年は改憲派が圧倒的多数に見えるが、護憲派も捨てたものではない。親米派もいればアメリカ嫌いもいる。積極財政による利益誘導やバラマキ政治が主流ではあるが、財政均衡論を主張する議員もいる。

主義主張やイデオロギーで縛らない融通無碍なところが疑似政権交代を可能にし、危機に陥ったときの自民党を救ってきたのだ。

では、過去と同様、「デリート政治」によって党勢の復元を目指した岸田内閣誕生劇が、高い支持率につながっていないのはなぜか。それは、デリートが不完全なためだろう。党役員や内閣の人事の過程で安倍・麻生両元首相の影響力が垣間見えたり、安倍政権時代の一連の不祥事の再調査などに岸田首相や甘利幹事長が否定的な姿勢を示したことで、画面上に負の遺産がきれいに残ってしまったのだ。こうなると若手の抜擢人事をやっても、「新しい資本主義」などの政策を打ち出しても、疑いの目で見られてしまう。

自民党は8日、総務会を開き衆議院選挙で訴える政権公約を了承しました。

公約では、新型コロナウイルス対策や経済政策など岸田総理大臣が先の総裁選挙で訴えた政策を軸に8つの分野を重点政策と位置づけています。

このうち、経済政策では「分厚い中間層」を再構築するため、賃上げに積極的な企業への税制措置を実施することなどを盛り込んでいます。

経済安全保障の強化を図るため、技術流出を防ぐための「経済安全保障推進法」を策定するとしています。

また、新型コロナウイルス対策として人流の抑制や医療提供体制の確保に向けて、行政がより強い権限を持てるように法改正を行うとしています。

さらに、安全保障分野では相手領域内で弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含め、抑止力向上のための新たな取り組みを進めるとしています。

自民党は、週明けにも公約を発表することにしています。

一方、8日の総務会では甘利幹事長から麻生副総裁の就任が報告されました。

岸田総理大臣は、8日午後、衆参両院の本会議で、就任後初めてとなる所信表明演説を行いました。

冒頭、岸田総理大臣は「新型コロナとの闘いは続いている。この国難を国民と共に乗り越え、新しい時代を切り開き、心豊かな日本を次の世代に引き継ぐために、全身全霊をささげる覚悟だ」と述べました。

そのうえで、信頼と共感を得られる政治が必要だとして、すべての閣僚が国民と車座の対話を重ね、国民のニーズに合った行政を進めているか徹底的に点検する考えを示しました。

そして、新型コロナへの対応について、経口治療薬の年内の実用化を目指し、電子的なワクチン接種証明の積極活用などに取り組むとともに、司令塔機能の強化や、医療資源を確保するための法改正などを進める考えを示しました。

また、大きな影響を受ける事業者に対し、地域や業種を限定せず、規模に応じた給付金を支給する方針を明らかにしました。

一方、経済政策について「新自由主義的な政策は、富めるものと、富まざるものとの深刻な分断を生んだといった弊害が指摘されている。成長の果実をしっかりと分配することで、初めて次の成長が実現する」と述べ「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトに「新しい資本主義」を実現すると強調しました。

このうち成長戦略では、先端科学技術の研究開発に大胆に投資を行う一方、分配戦略では、賃上げを行う企業に対する税制支援を抜本的に強化するなどとしています。

外交・安全保障では「自由で開かれたインド太平洋」を力強く推進するほか、外交・防衛の基本方針となる「国家安全保障戦略」などの改定に取り組むとしています。

そのうえで、被爆地広島出身の総理大臣として「核兵器のない世界」を目指すとして「世界の偉大なリーダーたちが幾度となく挑戦してきた核廃絶という名のたいまつを私もこの手にしっかりと引き継ぎ、全力を尽くす」と強調しました。

一方、憲法改正については、今後、憲法審査会で、各党が考え方を示したうえで、与野党の枠を超えて建設的な議論を行い、国民的な議論を積極的に深めることに期待感を示しました。

最後に、岸田総理大臣は「早く行きたければ1人で進め。遠くまで行きたければ、みんなで進め」というアフリカのことわざを紹介し「分断を乗り越え、コロナとの闘いの先に、新しい時代を切り開いていかなければならない。国民と共に手を取り合い、あすへの一歩を踏み出す」と結びました。

経済的環境や世代、生まれた環境によって生じる格差やそれがもたらす分断。これが危機によって大きくなっているとの指摘があります。同時に、我々は、家族や仲間との絆の大切さに改めて気付きました。

東日本大震災の時に発揮された日本社会の絆の強さ。世界から賞賛されました。危機に直面した今こそ、この絆の力を発揮するときです。

全ての人が生きがいを感じられる、新しい社会を創っていこうではありませんか。

日本の絆の力を呼び起こす。

それが私の使命です。

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新型コロナウイルス対策をめぐり、岸田総理大臣は8日の閣議で、人流抑制の影響を受けた人たちへの経済支援を実施する必要があるなどとして、関係閣僚に対し、新たな経済対策の策定と今年度の補正予算案の編成を指示しました。

この中で、岸田総理大臣は新型コロナウイルス対策をめぐり「足元で感染状況に落ち着きも見られるが楽観視はできない。来年春までを視野に、人流抑制などの影響を受けた人たちへの経済支援を実施する必要がある」と述べました。

そのうえで、新型コロナ対応に万全を期すとともに、成長と分配の好循環による「新しい資本主義」を起動させるため、新たな経済対策を策定する考えを示しました。

経済対策では、ワクチン接種や治療薬の普及を図るとともに、医療提供体制を確保し、厳しい状況にある人たちの事業や生活を支援するほか、電子的ワクチン接種証明書などを活用し、安全・安心を確保しながら社会経済活動の再開を図るとしています。

また、科学技術や地方の活性化、子育て支援などに予算や税制を大胆に重点化し、ことし夏の大雨による被害も踏まえ、防災・減災、国土強じん化を進めるとしています。

そして、岸田総理大臣は今月31日に投開票が行われる見通しとなった衆議院選挙のあと、速やかに経済対策を決定し、今年度の補正予算案を提出するとして、関係閣僚に対し、与党とも連携し具体的な検討を進めるよう指示しました。

山際経済再生担当大臣は、記者会見で「岸田総理大臣から、衆議院選挙後、速やかに経済対策の具体的な中身を提示できるようにしてほしいと指示をいただいているので、そのスケジュール感で進もうと思っている」と述べました。

そのうえで、経済対策の規模について「ことし4月から6月のGDP＝国内総生産の需給ギャップが22兆円で、7月から9月も、緊急事態宣言が出ていたのでおそらくへこむ。岸田総理大臣は、そのことも頭に入れたうえで、数十兆円程度と発言されたものと理解しており、それくらいの規模感というのは、みんなで頭の中に持っておかなければいけないと思っている」と述べました。

岸田総理大臣が新たな経済対策の策定と、今年度の補正予算案の編成を指示したことを受けて、鈴木財務大臣は8日の閣議のあとの記者会見で、補正予算案の年内の成立を目指したいという考えを示しました。

この中で鈴木大臣は、経済対策について「効果的な施策を作り上げるためには一定の時間が必要だが、新型コロナ対策の中には速やかに実行しなければならないものもある。選挙後に速やかに経済対策を決定し、補正予算案を提出したい」と述べました。

そのうえで、補正予算案の成立の時期について「私の考えとしては年内に成立させて、来年1月からの通常国会では冒頭から来年度予算案の審議が始まるのが望ましいと思っている」と述べ、経済対策に盛り込む内容を早期に実行するため、補正予算案の年内の成立を目指したいという考えを示しました。

財務省の矢野事務次官が記事を投稿したのは、8日発売の月刊誌「文藝春秋」です。

この中で、矢野次官は新型コロナウイルスの経済対策にまつわる政策論争を「バラマキ合戦のような政策論」と例えたうえで「10万円の定額給付金のような形でお金をばらまいても、日本経済全体としては死蔵されるだけだ」などと批判しています。

また、先進国では経済対策として次の一手を打つ際には、財源をめぐる議論が必ず行われているとしたうえで「この期に及んで『バラマキ合戦』が展開されているのは、欧米の常識からすると周回遅れどころでなく、二周回遅れ」と批判し、このままでは国家財政が破綻するか、国民に大きな負担がのしかかると訴えています。

そして、経済対策については「本当に巨額の経済対策が必要なのか。そのコストや弊害も含めて、よく吟味する必要がある」としています。

鈴木財務大臣は、8日の閣議のあとの記者会見で、寄稿については麻生前財務大臣の了解を得ていることを明らかにし、手続き上は問題がないという認識を示しました。

現職の事務次官による意見表明は異例で、今後、議論を呼びそうです。

財務省の矢野事務次官は、昭和60年、当時の大蔵省に入り、菅前総理大臣が官房長官だった当時の秘書官を務めたほか、税制改正を取りまとめる主税局長などを歴任しました。

また、大臣官房長を務めていた際は、財務省の決裁文書の改ざん問題を受けた調査報告書の取りまとめにも携わりました。

去年7月以降は、予算編成を担当する主計局長として、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ昨年度の第3次補正予算や、今年度予算の編成などにあたり、ことし7月に事務次官に就任しました。

矢野氏は、財務省内でも財政の健全化を強く訴える立場として知られてきました。

　―温暖化の状況をどう感じるか。

　昔はクラブ活動でテニスをやっていて、こんなに暑いと思わなかった。今の中学生、高校生はえらく大変だろう。教室にクーラーがなかったら夏に勉強できない。兵庫県の地元には大きな川が三つあり、大雨で洪水のように流れる。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんと温暖化に対する実感を共有している。

　―エネルギー源としての原子力利用をどう捉えるか。

　可能な限り、できるだけ早く原発への依存度を低減させたい。そのためには再生可能エネルギーを最大限導入していくことが答えだ。

　―小型化した原子炉の開発については。

　最初から否定するつもりはない。ただし「可能な限り低減」という基本線にのっとっての話だ。

　―二酸化炭素（ＣＯ２）の排出に価格を付け、排出量に応じて企業などに負担を求める「カーボンプライシング」の導入議論はどう進めるか。

　年内に一定の方向性を出す。温暖化対策に向けたイノベーション（技術革新）に必要な資金をどうするか。その財源がカーボンプライシングかもしれない。環境省だけでなく、経済産業省でも議論が進んでいることに大きな進歩がある。
　―一部でレジ袋有料化の見直しを求める声があるが。

　行政の継続を大事にしているので、急に変えることには慎重だ。いろんな意見は聞いていかないといけないが、日本がこれから世界の中で主要な役割を果たしたいのであれば、やるべきことを率先してやる方が正しい。

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#政界再編・二大政党制