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北朝鮮外務省傘下の日本研究所は7日、外務省のホームページを通じて談話を発表しました。

この中で岸田総理大臣が今月5日、アメリカのバイデン大統領と電話会談を行い、拉致問題の即時解決に向けて理解と協力を求めたことを念頭に「岸田総理大臣は就任するやいなや一部の国の首脳との対話で拉致問題を取り上げた」としています。

北朝鮮の報道を分析している「ラヂオプレス」によりますと、北朝鮮が公式に岸田総理大臣の就任に言及したのは、これが初めてです。

談話では「拉致問題は日本の総理大臣がピョンヤンを訪問し、その後のわれわれの努力によってすでにすべて解決され、完全に終わった問題だ」と主張して、けん制しました。

そして「最初からボタンをかけ違えれば関係はさらに濃い暗雲の中に陥るだろう」としたうえで改めて植民地支配の謝罪と賠償を求めました。

拉致問題をめぐって岸田総理大臣は、拉致被害者の家族会の代表らに電話して岸田内閣でも最重要課題の1つだと伝え、すべての拉致被害者の帰国に向けて全力で取り組む考えを示しています。

韓国の保守系最大野党「国民の力」は大統領選挙の公認候補を選ぶ党内選挙を行っていて、8人が、公開討論会などで論戦を繰り広げてきました。

党の選挙管理委員会は8日、党員投票や世論調査の結果などから、候補を4人に絞り込んだと発表しました。

このうちムン・ジェイン政権の疑惑を追及して政権と対立したユン・ソギョル(尹錫悦)前検事総長は、世論調査で最も高い支持を集めていますが、検事総長在任中、側近が、革新系与党「共に民主党」の関係者を刑事告発するよう野党議員に働きかけたとする疑惑が取り沙汰され、このところ、支持が伸び悩んでいます。

また、前回の選挙にも立候補したベテランのホン・ジュンピョ(洪準杓)議員は発信するメッセージがわかりやすいなどとして世論調査でユン前検事総長を追い上げています。

「国民の力」は来月公認候補を決める予定で、党内選挙を盛り上げて政権奪還に向けた支持の拡大につなげたい考えです。

一方、地域ごとに党内選挙を行ってきた与党「共に民主党」では10日、首都ソウルでの選挙結果が発表される予定で、ソウル近郊 キョンギ(京畿)道のイ・ジェミョン(李在明)知事が最終的に公認候補に選ばれるかどうかが焦点となっています。

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